内閣府が11月9日に公表した景気ウォッチャー調査の10月分では、同月の現状判断ＤＩ（季節調整値）が前月比13.4ポイント増の55.5と、2カ月連続で上昇した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのＤＩが上昇。緊急事態宣言の解除で旅行需要が回復するなど、企業から「アフターコロナに向けた動きが拡大している」との声が聞かれた。
調査は宿泊、飲食、運輸など、地域の景気を観察できる人々に3カ月前と比較した景気の現状と2～3カ月先の景気の先行きについて「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
家計動向関連は前月比15.4ポイント増の56.3。このうち飲食関連が31.2ポイント増の65.1、サービス関連が20.6ポイント増の60.5と、大きく上昇した。
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