内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の2月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩは前月比3.0ポイント減の45.6。サービス関連が同3.8ポイント減の46.7と2カ月ぶりに低下した。企業から「インバウンドが堅調」「例年にない降雪で来客が減少」などの声が上がっている。
調査は宿泊、飲食など地域の景気の動きを観察できる業種の人たちに、3カ月前と比較した景気の現状と2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの（季節調整値）。
現状ＤＩはサービス関連のほか、飲食関連、小売関連が低下。住宅関連が上昇した。
全国12地域別では、11地域が低下。北関東が横ばいで、上昇はなかった。
先行きＤＩは、サービス関連が同1.9ポイント減の49.8と2カ月連続で低下した。飲食関連、小売関連も低下した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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