シンポジウムの様子
公益財団法人日本交通公社（光山清秀会長）は2日、同財団の調査研究に基づき旅行市場の動向や展望を解説する「第33回旅行動向シンポジウム」を東京の同財団で開いた。4年ぶりのリアル開催となる今回は「ポストコロナとＮｅｗ Ｎｏｒｍａｌを考える」をテーマに、コロナ禍を経て新たな環境に対峙（たいじ）する観光地マネジメントの在り方を探った。
前半は研究員が同財団の調査結果をもとに国内・海外旅行、インバウンドの市場動向を解説。観光客の意識として「国内旅行市場はリベンジ消費としての旅行需要が落ち着き、旅行に対する親しみや関心が薄れている傾向にある」「訪日客の地方部への訪問意向は約9割と高水準。旅行者にとって価値や興味を抱くものへの消費は収入水準にかかわらず期待できる」などを挙げた。
後半に行われたパネルディスカッションでは、持続可能な観光づくりに取り組む地域の実例を提示。ゲストの京都市観光協会ＤＭＯ企画・マーケティング専門官、堀江卓矢氏は、オーバーツーリズム抑制に向けた施策として「貨客混載・乗り合いタクシーの実証」「ビッグデータを活用した混雑予測」「マナー啓発の取り組み」などを紹介した。
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