全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)は7日、石川県金沢市の石川県立音楽堂で第95回全国大会を開いた。全国の組合員旅館・ホテル経営者ら900人以上が参加。不法民泊の排除をうたった大会宣言と、小規模宿泊施設の経営安定など14項目の決議文を採択した。前日の総会で会長に就任した多田計介氏(石川県・ゆけむりの宿美湾荘)は「全国の仲間とともに難局を乗り切る」と就任の抱負を述べた。
多田新会長は「われわれには悩み苦しんでいる仲間がたくさんいる。国のインバウンド政策は一つの光明だが、その恩恵を受けている地域は少ない。今年はわれわれ業界に大きく関わる民泊新法が動く年。生産性向上、人手不足、国際化と、乗り越えなければならないハードルが数えきれない。これらに対し、スピード感をもって対処する問題、時間をかけて取り組む問題と分けて、一つひとつ丁寧に取り組んでまいりたい。全旅連は組合員の未来のために汗をかく組織だ。全国の仲間としっかりと情報を共有し、難局を乗り切ってまいりたい」と述べた。
石川県の谷本正憲知事、金沢市の細田大造副市長ら来賓のあいさつに続き、観光経済新聞社などが協賛する「第20回人に優しい地域の宿づくり賞」の表彰式を実施。厚生労働大臣賞に選ばれた「割烹旅館清都」、全旅連会長賞に選ばれた「片山津・山代・山中温泉旅館協同組合」などを表彰した。「観光経済新聞社社長賞」に選ばれた雲仙温泉観光協会には本社の積田朋子社長から表彰状を贈った。
また第1回から第20回まで全ての回で賞にエントリーした群馬県、静岡県、愛媛県、大分県の各旅館ホテル組合に多田会長から感謝状を贈った。
「同業同士が団結の絆を強め、不法民泊を排除し、経営の安定と国際観光サービスの品質の向上に向け、邁進する」とした大会宣言を富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合の坂井彦就理事長、「安心安全な地域づくり」「小規模宿泊施設の経営の安定化」「地方創生とインバウンドに対応した国際化」など、14項目の決議文を福井県旅館ホテル生活衛生同業組合の八木眞一郎理事長が朗読。全会一致で採択された。
来年の全国大会は6月6日に福岡県福岡市で開催。前夜祭を熊本県熊本市で行う。