記者会見する髙橋副委員長（右）と日観振の久保田穣理事長＝東京プリンスホテルで
観光立国推進協議会（会長、山西健一郎・日本観光振興協会会長）は4月25日、東京プリンスホテルで会合を開き、観光による国際往来再開と地域経済再生に向け決議した。記者会見した髙橋広行副委員長（ＪＡＴＡ会長）は、1日当たり1万人が上限の入国者制限について「即時撤廃と、表裏一体の関係にある入国時の抗原検査の廃止を求める」と強調した。同協議会の開催は2年ぶり。約100の企業・団体が出席した。
決議は、「観光目的による国際往来の早期再開を」「観光により個人消費を拡大し、地域経済の再生を」「官民ともに縦割りを超えた政策の連携・集中を」―の三つで、今後、政府機関など関係筋に訴えていく。
諸外国では観光に対する入国規制が大幅に緩和されていることを踏まえ、「これ以上、観光面でも国際競争力の後れを取ることのないよう、入国者数の制限を撤廃し、ビジネス、教育旅行、観光といった入国目的を問わず、早期かつ自由な国際往来を可能とすべきだ」と主張。
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