観光庁の田端浩長官は、4月17日の専門紙向け定例会見で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで宿泊予約サイトを運営する大手ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）3社に立ち入り検査したとの報道について、「公正取引委員会の対応を注視する」と述べた。
田端長官は「公正取引委員会の対応を注視しつつ、何らかの違法行為などが判明した場合には、旅行者利便などの観点から適切に対応していきたい」との考えを示した。
公取委は4月10日、楽天トラベルを運営する楽天と、エクスペディア、ブッキング・ドットコムの東京都内の関係先に立ち入り検査した。契約する旅館・ホテルに対し、宿泊プランの料金設定で競合サイトや宿公式サイトと同等またはそれより安い価格にするよう求めるなど、不当な取引条件を付けた疑いで検査に入った。
