「北陸応援割」の実施に対象4県の宿泊関係者が期待している。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）前会長で石川県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の多田計介氏は「大変ありがたい支援になる」と強調。多田氏の地元、和倉温泉を含めた能登地域は建物などに大きな被害を受けたが、石川県の他の地域は地震による直接被害が比較的少ないものの、宿泊キャンセルが多発している。
被害が大きい能登地域について多田氏は「復興には1年以上要するのではないか」とした上で、「その際には今回のような支援をお願いしたい」と要望するとともに、地元のさまざまな業種からの声として「人材の流出が心配だ。とどまれるような支援を頂きたい」と、雇用調整助成金の助成率を10割にするなど手厚く息の長い支援を求めた。
新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合の柳一成理事長は「北陸応援割が発表されてから明らかに予約が動いてきた」と、そのアナウンス効果を強調。
同県の宿泊施設は1日の地震に加え、9日に長岡市で震度5弱を計測した地震の影響が大きく、これらを契機に予約のキャンセルが増え、新規の予約も減った。
柳氏は「北陸応援割の発表が、『旅行に行っても大丈夫』という（国からの）メッセージになっている」と指摘。
さらに柳氏は「（旅館・ホテルの）2次避難場所をしっかり確保しようとわれわれは動いている。まずは被災者支援。そして経済を回すことを考えていかねばならない」と述べた。
