全旅連のウィズコロナ調査研究会は、全国47都道府県の旅館ホテル組合理事長に、新型コロナウイルス下の現状の問題点、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンなど国や自治体の需要喚起策についてのアンケート調査を9月10～18日に行った。国などの各種支援策は多くが評価をするものの、事態収束のめどが立たないことからこれらの期間延長を求める声が多く上がった。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは期待の声が多い一方、高級旅館に需要が偏ることや、複雑に見える制度に改善を求める声が聞かれた。
「税金の猶予、自治体・国からのさまざまな助成金などで、辛うじて生業を続けている」「当面は無利子無担保融資で経営を持続できている」と各県理事長。ただ、「今後どうなるか分からない」「冬場にかけて感染拡大になった場合の対応に頭を悩ませている」と、先が見えない状況を危惧。「税の対応について、経営が回復安定するまで減免など、長いスパンで実施してほしい」「雇用調整助成金（の特例措置）が現在、12月までだが、1月以降の期間延長をお願いしたい」と、長期にわたる支援を求めている。
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンも評価する声が多く、「コロナ禍の影響期間と同等以上で継続を願う」と、期限とされる来年1月以降の継続実施を求める声が上がった。
一方、「値段が高い施設のみ恩恵を得られている」「地域格差があり、全国一律な対策を望む」「制度が複雑で、当初は戸惑いが多かった。もっとシンプルな仕組みにできたのではないか」と、制度の改善を望む声も上がった。
