北海道観光機構は1月28日、外国人観光客が来道中に自然災害などが発生した場合のサポートなどを考える「外国人観光客への災害時対応セミナー」を札幌市内で開催した。会場とオンライン参加で実施し、自治体や観光協会、観光事業者ら約130人が参加。北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ）の小田島道朗氏の講演と在住外国人によるパネルディスカッションを通じ、災害時の対応を学んだ。
講演で外国人相談センター所長を務める小田島氏は、北海道における在住外国人や旅行客の状況と相談センターの活動を説明した上で、各地域では窓口を明確にして災害時の対応を考えるなど、平時からの準備が大事と強調した。
特に「観光などで来道する外国人旅行者は自国と違う災害への予備知識がない中で、言葉や地理不案内の問題がある」「近年、多言語での情報提供も強化はされているが、日本語の災害情報では分からず、旅行者は状況判断ができない」。また、「どこで正確な情報を入手でき、避難所はどこで、何が提供されるかの予備知識もなく、混乱や孤立につながる」と指摘した。
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