公益財団法人日本交通公社は７月５、６日の２日間、平成３０年度「観光地経営講座」を東京都港区の同財団会議室で開催する。テーマは「多様化する宿泊事業に対応する観光地経営」。
対象は、観光による地域振興に携わる地方自治体の担当者や宿泊施設など観光関連事業者。地域外から投資を受け入れつつ観光地経営を進めていくヒントを得る機会を提供する。
講義は５日の第１部「多様化する宿泊事業と観光地経営のあり方」が「観光地経営の要諦となる８つの視点」（講師＝梅川智也・同財団理事・観光政策研究部長）、「多様化する宿泊事業と地域との関係」（講師＝山田雄一・同財団主席研究員）。第２部「宿泊事業者の思考と事業構造」が「宿泊事業投資の国際的な潮流」（講師＝沢柳知彦・ジョーンズ ラング ラサール取締役執行役員）。
６日の第２部では「地域外からの投資による宿泊事業の展開」（講師＝佐藤大介・星野リゾート取締役海外運営統括）、「コンドミニアム事業の展開」（講師＝大久保実Ｊａｐａｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社長）、「民泊の動向と対策」（講師＝野上泰生・野上旅館代表社員）。第３部は総括で「地域はこれから宿泊事業とどのように付き合うか」（講師＝山田雄一・同財団主席研究員）。
受講料は一般が２万円（テキスト代込み）。募集人数は３２人。申し込み締切日は６月２７日。問い合わせは同財団ＴＥＬ０３（５７７０）８４３０。
