西村氏
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は4月26日、東京の全国旅館会館で2022年度第1回の委員会を開いた。前経済再生担当相、新型コロナウイルス対策担当相で自民党の新型コロナ対策本部長を務める西村康稔氏がコロナ下の経済動向と今後の対策をテーマに講演。苦境が続く宿泊業界へのさらなる支援を国に提言したい考えを示した。
西村氏は街への人出と新規陽性者数の推移をグラフで示し、「人出が増えても陽性者数は増えていない。対策をしっかり講じていれば、感染は増えない」と指摘。その上で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業予算のうち、国庫に返納された4600億円について、「最低でもその分を取り戻す補正予算を」と述べた。
6月までの延長が決まっている雇用調整助成金の特例措置は「状況を見て、できる限りの支援を」、今後緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された際の事業者への支援について、「（施設の）規模に応じた支援策を党の提言に入れたい」などと述べた。
「失われた2年間を取り戻すのは十数年かかる。単発ではない、長期的な支援をお願いしたい」とする委員からの声には「一時的ではない、需要が長く続く仕組みを考えたい」と応じた。
西村氏
