日本政策金融公庫がこのほど行った小企業の雇用に関する調査によると、現在の従業員数が最近の営業状況に比べて不足と回答した企業割合は39.6％で、前年比1.9ポイント増と10年連続で上昇した。業種別では、飲食店・宿泊業が44.1％で、同3.4ポイント増と2年ぶりに上昇した。
飲食店・宿泊業はこのほか、適正が同3.7ポイント減の50.2％、過剰が同0.4ポイント増の5.7％。全業種計では、適正が同1.5ポイント減の53.6％、過剰が同0.5ポイント減の6.8％だった。
人手不足への対応を複数回答で聞いたところ、全業種計で「増員（パート・アルバイトを含む）」
（52.2％）、「賃金の引き上げ」（32.2％）、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」（26.9％）がトップ3。以下、「仕事の外注化」（26.5％）、「従業員の多能化・兼任化」（23.7％）、「仕事（受注）量の絞り込み」（16.0％）などが続いた。」
調査は9月中旬、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。飲食店・宿泊業などは10人未満）1万企業に行い、6386企業から有効回答を得た。
