地方誘客、消費を促進
観光庁と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、新たな観光立国推進基本計画が3月に閣議決定されたことを受けて、2023～25年度を対象期間とする訪日マーケティング戦略を策定した。地域の環境、文化、経済の持続可能性を高める「持続可能な観光」（サステブル・ツーリズム）の推進を基本に、市場別戦略、市場横断戦略、ＭＩＣＥ戦略の3部構成。市場横断戦略では、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、大阪・関西万博がテーマとなっている。
新たな観光立国推進基本計画ではインバウンドの目標として、訪日外国人旅行消費額5兆円の早期達成のほか、25年までに訪日外国人旅行者の人数を19年水準（3188万人）超え、1人当たりの消費額単価を20万円、地方部における宿泊数を2泊にする。ＭＩＣＥでは、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合をアジア最大（3割以上）にする。
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