山口昇士町長はじめ観光団体のトップら
神奈川・箱根町の山口昇士町長はじめ観光関係のトップが5月25日、東京都台東区の観光経済新聞社を訪れ、江口恒明社長、内井高弘編集長らと意見交換を行った。山口町長は東日本震災による旅行自粛の影響などに触れ、「震災で箱根全体が危機感を持った。皆で結束して、新しい箱根を作っていかなければならない」と意欲を語ったほか、湯河原、熱海ら有力温泉地と共につくる観光圏の取り組みや、ジオパーク認定への活動など、新たな魅力づくりへの取り組みなどを紹介した。
本社を訪れたのは、山口町長のほか、数馬勝箱根町観光協会理事長（副町長）、榎本孝弘箱根温泉旅館協同組合理事長、勝俣正志同町企画観光部長、長田茂同町観光課長、村上政司同町観光協会専務理事。
東日本大震災や、震災に伴う小田急ロマンスカーの運休により、首都圏を代表する観光地である箱根でも3、4月の観光客が激減。「皆が箱根の観光のためにどうすべきかを考える契機となった」（山口町長）。実際に、被災者受け入れなどの被災者支援や美術館による心の癒し活動などを通し箱根から日本を元気にしようという「箱根AIDプロジェクト」を、同町主導の下旅館組合など幅広い業種の事業者が参加して始めるなど、今までにない町一体の取り組みが出ているという。
同町では今年、「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏（ぐるっと箱根観光圏）」で入場施設の共通クーポンを商品化したり、来年度の世界ジオパーク認定のための整備施策を進めたりするなど、新しい魅力づくりを積極的に進める考え。
数馬理事長は、「今まで箱根は常に『横綱』としてあぐらをかいていた。町がひとつにとは言い切れる状況ではないが、一体感を持って情報発信を行うなど協会がまとめ役になっていきたい」と力強く語った。
山口昇士町長はじめ観光団体のトップら
