帝国データバンクは1月、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査を行った。新型コロナによる自社業績への影響を聞いたところ、「マイナスの影響がある」とした回答割合は、51の業種別で旅館・ホテルが100%と最も多かった。一方、「プラスの影響がある」とした1位は各種商品小売だった。
マイナスの影響があると回答した割合が高い業種は、旅館・ホテル以下、飲食店(95.4%)、家具類小売(93.8%)、娯楽サービス(92.2%)、医薬品・日用雑貨品小売(90.5%)、広告関連(90.0%)など。
「観光支援の各種施策の一時停止や、緊急事態宣言による休業、営業時間短縮により、外出自粛の影響が色濃い業種が上位に並んだ」(帝国データバンク)。
プラスの影響があると回答した割合が高い業種は、スーパーマーケットなどの各種商品小売が38.0%と4割近くを占めた。飲食料品小売が23.9%と2割超で続いた。