あいさつする河合会長
ＪＴＢ旅行スタンプ加盟店連盟（河合徹会長＝岐阜県・大滝鍾乳洞レスト部）は2月25日、東京都内で常務理事会を開き、連盟の新体制案を承認した。従来の土産店に加え、ＪＴＢと観光券契約、船車券契約をする施設などを会員とする「旅ナカ組織」に改編し、2020年度をめどに発足させる。9月10日の総会に諮り、正式決定する。
旅行の個人化やインバウンドの増加など、業界を取り巻く環境の変化に対応するため、入場施設、食事施設、アクティビティーなど、旅館・ホテル以外の“旅ナカ”に関わる全ての業種に参加してもらい、新しい考え方を事業に反映させる。
組織は現状の7支部体制とする。既に「中部圏観光誘致協議会」「九州観光ネットワーク推進協議会」「レキオス会」など、旅ナカ業種の連合体がある地域（支部）があり、他の支部はこれらの組織を参考に新組織を確立する。
河合会長は「現実に付いていくため、スピード感をもって対応する。強い体質の組織を作りたい。新しい組織は会員、ＪＴＢ、それぞれに有益となるだろう」と述べた。
連盟の「みらい委員会」（松岡光政委員長＝鹿児島県・知覧パラダイス）を中心に新しい組織の在り方の議論を進めてきた。
議事ではこのほか、連盟の基幹事業「日本おみやげアカデミーグランプリ」の今後の方針を承認した。優れた土産品を表彰する同事業は熊本地震を機に2015年の第9回を最後に休止中。現在は事業内容をゼロベースで検討している。
同グランプリ運営委員会の小野寺仁委員長（岩手県・平泉レストハウス）は、オリジナルの土産品を各支部が共同開発し、そのプロセスを発表するなど、委員会で検討されている事業案を説明。来年の総会開催に合わせて事業を再開させたい方針を述べた。
このほか食品衛生法の改正で食品を扱う全ての事業者に義務付けられるＨＡＣＣＰについて専門家を呼んで研究し、連盟会員に情報発信することを決めた。
あいさつする河合会長
