自民党内で、7月第3月曜日と定められている「海の日」を制定当初の7月20日に戻す動きが出ていることに、観光業界が困惑している。3連休が減ることによる観光需要の低下やハッピーマンデー制度自体の存続が危惧されるとして、再変更に神経をとがらせている。
自民党の内閣部会、国土交通部会などの合同会議は10月23日、海の日を7月20日に再変更する祝日法改正案を審議した。改正案は超党派の海事振興議員連盟（衛藤征四郎会長）が作成。「海の恩恵に感謝の気持ちを新たにするとの本来の趣旨が忘れられている」として、7月20日の特定の日に戻すべきだとしている。
会議では出席者の一部から反対の意見もあり、秋元司内閣部会長に一任している。
日本観光振興協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、再変更は「観光や地域経済に深刻な影響を与える恐れがあり、政府の地方創生に逆行することにもなりかねない」として、祝日3連休化の導入経緯などを踏まえて検討するよう求めた要望書を作成、内閣部会や観光立国調査会などに提出している。
