観光庁の秡川長官（11月20日、定例会見で）
観光庁の秡川直也長官は11月20日の会見で、旅館業界や自治体などが中心となった「温泉文化」をユネスコ無形文化遺産に登録しようという動きについて、文化施策は文部科学省、文化庁の所管ではあるが、前提としてまずは日本国内で文化財保護法に基づく無形文化財への登録が必要になるだろうと指摘し、民間や地域の活動から「そうした第一歩を踏み出せるといい」と期待した。
ユネスコ無形文化遺産について秡川長官は「国民全体に文化として根付き、伝統や文化として定着しているというのが一つのポイントだと思っている」と述べた。
フィンランドの「フィンランド式サウナの伝統」、フランスの「バゲット（フランスパン）作りの伝統とそれをめぐる生活習慣」がユネスコ無形文化遺産に登録されていることに触れ、「フィンランドでは普通の家にもサウナがあって、みんながサウナに入っているという。国民全体の文化だ。温泉がどのように位置づけられるかだ」「フランスのバゲットも登録されていておもしろい。日本人からすると、温泉も同じような位置づけという気がする」と感想を語った。
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