「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の総会
「骨太の方針」明記は大きな成果
「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す自民、公明両党の国会議員でつくる議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）の総会が11月28日、衆議院第二議員会館の会議室で開かれた。政府の「骨太の方針」に「温泉」が磨き上げるべき文化資源と明記されたことを活動の成果として、登録の早期実現を目指す方針を改めて確認した。連携して登録を目指している知事の会、日本温泉協会などの関係団体の代表も出席し、活動を強化する姿勢を強調した。
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟は2022年11月に発足。参加議員は当初99人だったが、現在は126人に増加した。36道県の知事が参画する「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」（会長・蒲島郁夫熊本県知事）、民間団体でつくる「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会」（会長・笹本森雄日本温泉協会会長）と連携して活動している。
国会議員、地方公共団体、民間が一体となった推進活動を踏まえて、23年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針」には、日本固有の「温泉」や「旅館」が磨き上げるべき文化資源であることが本文中に明記された。関連で欄外にも、「温泉等の持続・発展のための関係団体による調査研究や情報発信への協力」が記載された。
衛藤会長は「骨太の方針の原案では、温泉の文言は欄外にのみ掲載されていた。そこで私たちは自民党観光立国調査会で取り上げ、丁々発止の議論をして、ぎりぎりまで調整した結果、温泉文化を構成する温泉や旅館が文化資源として位置づけられた。これは議連の先生方のご尽力、特に公明党の赤羽（一嘉）先生にご尽力を賜り、感謝を申し上げたい。温泉文化の早期登録を目指し、改めて心を一つにして取り組みたい」と述べた。
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