「温泉文化」の無形文化遺産登録へ気勢を上げる青柳会長（右から3番目）、「登録を応援する知事の会」事務局長の山本・群馬県知事（左から3番目）、宿泊団体のトップら
「大使」任命も
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会（青柳正規会長＝多摩美術大学理事長、事務局＝全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）は5月24日、東京の砂防会館で総会を開き、2024年度事業計画で、署名活動の推進、「温泉文化大使」の任命など、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録実現へ機運醸成を図る取り組みを引き続き行うことを決めた。青柳会長は「署名100万筆を力に登録を」と、最速で2026年の国内候補選定、28年の登録実現に強い意欲を示した。
総会には全旅連、日本旅館協会、日本温泉協会、日本観光振興協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会など、協議会を構成する観光団体、自民党と公明党の国会議員で組織する「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟」（127人）、都道府県知事で組織する「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」（37道県）の代表者らが出席した。
協議会の青柳会長は「わが国の温泉文化は文化として洗練され、充実したものになっている。北欧のサウナのように、完成度の高い日本の温泉文化のユネスコ登録は当然のことだ」と強調。「しかしそのためには全国からの支援が重要。100万筆の署名を集め、それを力として登録を実現させたい」と強い意欲を示した。
議員連盟の根本匠幹事長（自民党衆院議員）は「個性的で歴史的価値がある日本の温泉文化。登録を目指し、皆さんと力を合わせて、われわれは政治の場で取り組む」。
議連からほかに、公明党を代表して若松謙維副会長（参院議員）、自民党を代表して牧島かれん事務局長（衆院議員）が「諸外国の皆さまが日本を訪れる際の楽しみの一つが温泉。そのポテンシャルを世界にアピールして、一日でも早い登録を実現したい」「私たちの目標を早く実現できるよう、全国的なうねりをつくりたい」とそれぞれ述べた。
知事の会の山本一太事務局長（群馬県知事）は「昨年の『骨太の方針』（経済財政運営と改革の基本方針）に温泉・旅館が磨き上げるべき文化資源と記載された。今年はさらに進んで28年のユネスコ登録を目指すと明記してもらいたいとお願いしたところだ。26年の国内候補選定、28年の登録実現を何としても」と強い口調で語った。
議事では24年度事業計画を承認。「署名活動の推進」「機運醸成の取り組みを加速」「ＰＲ活動の積極的な推進」「温泉文化大使の任命」の4項目を決めた。
このうち署名活動は来年1～2月までに100万筆を目指し、全国の旅館などで宿泊客らをターゲットに展開する。
機運醸成の取り組みとして、全国の温泉地にポスターやのぼりを配置。
ＰＲ活動は、デジタルでの署名もできるようにホームページのリニューアルを手掛ける。
温泉文化大使は、協議会や観光関係団体のリーダーらが就任し、あらゆる場面で温泉文化の価値や魅力をＰＲするもの。総会では12人の就任を発表。今後、100人をめどに任命する。
今回発表された12人は次の通り。
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