会合の様子（自民党本部）
日本観光振興協会、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅行業協会、全国旅行業協会など観光関係団体は3日、自民党観光立国調査会（林幹雄会長）に出席し、ハッピーマンデー（祝日3連休）制度の維持を要望した。特に7月第3月曜日の「海の日」について、7月20日に固定化しようとの動きがあることから、同制度の経済的効果を強調し、支持を訴えた。調査会は要望を踏まえて、海の日について同制度を維持する決議を採択した。
要望書では「大都市の旅行者の地方への誘客の機会となっている」「有給休暇の取得は半分程度にとどまっており、貴重な3連休を分断することは休む機会をさらに奪うことになる」「国民運動として得られたものであり、若年層から働き世代まで国民の幅広い支持を得ている」と指摘。「海の日の3連休だけでも、その経済効果は2千億円に達するとの試算もあり、祝日の固定化はコロナ禍で大きく傷付いた観光産業をさらなる苦境に立たせることにつながりかねない」としている。
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