政府は、外国人技能実習制度を廃止し、人手不足分野における外国人材の育成・確保を目的とした「育成就労」制度を創設する。育成就労制度は、3年間の就労を通じて必要な技能を習得し、最大5年の在留が可能な「特定技能」1号に移行することを想定している。現在、出入国管理・難民認定法、技能実習法などの改正案が衆議院で審議されている。改正法が成立すれば、3年以内に施行され、新たな制度がスタートする。
育成就労制度の目的には、「育成就労産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、育成就労産業分野における人材を確保する」を掲げ、人手不足への対応を明確化。技能実習の目的が「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術または知識の移転による国際協力」だったのに対し、抜本的な制度変更となった。
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