日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)は3月31日、第4次観光立国推進基本計画の閣議決定を受け、次のようなコメントを発表した。
「日商は、地方創生の切り札である観光の再生には自然・食・歴史・文化などの地域資源を最大限活用し、インバウンドの地方誘客や観光コンテンツの高付加価値化を促進するとともに、デジタル技術の活用を通じた観光産業のビジネスモデルの変革の重要性を提言してきた。まさに今次計画で示された方針と軌を一にするものであり、大いに歓迎したい」
会員向け記事です。
日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)は3月31日、第4次観光立国推進基本計画の閣議決定を受け、次のようなコメントを発表した。
「日商は、地方創生の切り札である観光の再生には自然・食・歴史・文化などの地域資源を最大限活用し、インバウンドの地方誘客や観光コンテンツの高付加価値化を促進するとともに、デジタル技術の活用を通じた観光産業のビジネスモデルの変革の重要性を提言してきた。まさに今次計画で示された方針と軌を一にするものであり、大いに歓迎したい」
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