日本政策金融公庫は生活衛生関係営業の景気動向等調査の7～9月期分で、生活衛生関係営業の特徴的な経営取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館業の主な事例は次の通り。
「電子マネー決済を取り入れるなど、顧客の利便性向上を図り、インバウンドの取り込みを積極的に進める」（茨城県）。
「インターネット予約サイトへの客室提供数の拡大を図った。また、売れ残り対策として、直前割価格で販売している」（福井県）。
「人材不足により、販売客室数の制限を行ったが、なるべく単価の高い部屋を残すようにしたことで、現スタッフでも効率よく運営できている」（長野県）。
「後継者である息子が新たに家業に従事しており、事業承継計画を策定中である。また、新たな分野での業務を開拓中である」（島根県）。
「ネットを活用した集客を行い、日帰り客より収益率の高い宿泊客に力を入れている。また、従来から課題であった人手不足の解消に向けて、夕食のメニューにＢＢＱを取り入れ、人手が少なくても運営できるようにした」（福岡県）。
