講師の高橋氏
観光経済新聞社は2月22日、観光業界の識者を招いてのオンライン配信「観光経済新聞チャンネル」の第8回配信を行った。メイドインジャパン・ハラール支援協議会の高橋敏也理事長が、「2030ＳＤＧｓと観光立国6千万人のゴールに向けてユニバーサル対応の重要性」をテーマに講演した。
観光立国の実現に向けて2030年に訪日客6千万人、消費額15兆円の目標を掲げる日本は、他国と比較してムスリムやヴィーガンなど「食の多様性」への対応が遅れていると指摘。「現在、約150万人のムスリム観光客が日本を訪れていると推測しており、対応の可否で大きなビジネスチャンスにも、機会損失にもなり得る」と述べ、「日本の大手ホテルでもハラールやヴィーガン対応ができているところはまだまだ少ない状況。難しく考える必要はなく、まずはヴィーガン専用のメニューを造成、対象となる食材を英語表記で表示するなど、ターゲットに向けて情報開示していくことが有効な一歩」と指南した。
