全国旅行支援に向けての動きが活発化している。もしかすると、本稿が出る頃には詳細が確定しているかもしれないが、現時点で分かっていることを基に全国旅行支援についての対策について考えていきたい。（※本コラムは9月20日以前に執筆されたものです）
分かっていることをまとめると、（1）開催期間について＝詳細未定（9月下旬スタートとも10月1日スタートとも諸説あり。終了も年内とも1月31日までとも諸説あり）（2）割引率について＝現在のところは、以前にリリースされていた40％割引（宿泊単体は5千円上限、交通付きは8千円上限）が濃厚とされている（3）地域クーポンについて＝平日3千円、休日千円、という形である。ワクチンの接種条件などは県民割を踏襲するとされている。
これらを踏まえて今できる対策を考えていきたい。まず、全国旅行支援の名の通り全国の方が使えるという点は大きく、とりわけ東京都を中心とした大都市圏が含まれる意義は大きい。行楽シーズンとなる10月や11月の金曜日や土曜日は高需要が見込まれるので、高単価での販売を検討したい。なおかつ人手不足も加味して、料理プランもできれば一つか二つのコースに絞ることでオペレーションの最適化も試みておきたい。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの時を思い起こしていただきたいが、あの時も東京が対象に含まれた10月1日以降、一気に需要が爆発して、年内の金、土が瞬く間に埋まっていった。
また、Ｇｏ Ｔｏ当時もそうであったが、今回も高単価のプランが売れやすくなる傾向が想定されるために、高単価プランの造成を検討しておきたい。Ｇｏ Ｔｏの時と同様に換金性の高い金券チケットやお土産付きは対象外となる可能性が高いが、それ以外の高単価の料理やフルーツ狩りなどのアクティビティ付きプランは活躍のしどころである。また、地域クーポンも館内消費を喚起するためにお客さまへの売店やレストランでのセールスも欠かせない。
コロナ発生より約2年半の時を経てようやく本当の収束に向かいつつある中で、起爆剤となるべく本キャンペーンを最大限に活用して、観光の大回復時代への道しるべとしたい。
（アビリブ・プライムコンセプト取締役 内藤英賢）
