独自の施策で旅全体の体験価値向上を推進
宿の直販推進、業務効率化も協力支援
ピアトゥー社が提供する「ＳＴＡＹＮＡＶＩ」は、旅行者が宿泊や観光をより便利に、よりお得に利用できる新たなプラットフォームとして誕生した。
同社の強みは、20年以上にわたる直販推進とテクノロジー活用の知見。代表の杉田氏は、過去にＳＹＳ社を創業し、約2千の宿泊施設で導入された宿泊予約システム「ＯＰＴＩＭＡ」を開発。また、ＪＡＬダイナミックパッケージの宿泊在庫システムの立ち上げなど、直販推進や大規模システム開発の経験豊富なメンバーとともに同社を創業。
「技術や社会の変化によって、仲介をはさまずに直接予約する世界（直販）になっていく」という信念を持ち、社名はシステム接続の仕組みを示す“Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ”が由来。「テクノロジーを活用して、直接つながる新たな旅行流通と『究極の旅』を創る」というミッションを掲げる。
業界で培ったノウハウを生かし、宿泊施設や地域と連携しながら、テクノロジーを駆使したサービスを提供。2018年10月の創業から数年で、提携宿泊施設数は約2万5千、会員数は約500万人に到達。さらに、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンや全国旅行支援では電子クーポンシステムの提供を含め迅速に対応。各地で観光ＤＸの先進的な支援を行い、業界の課題解決に貢献した。
新サービス「ＳＴＡＹＮＡＶＩふるさと納税」では、寄付を通じて地域や宿泊施設を支援しながら、直販予約の宿泊料金をＳＴＡＹＮＡＶＩを介して支払うことが可能に。また、「ＳＴＡＹＮＡＶＩ×道路旅（仮称）」では、直販宿泊予約サービスと高速道路周遊パスの案内を組み合わせ、さらにＡＩが最適なルートとおすすめ観光スポットを提案することで、満足度の高いドライブ旅行を実現。地域全体の周遊観光の促進と、旅行者が地域の魅力を再発見できる新たな体験価値を提供することを目指す。
杉田氏は「テクノロジーを活用した直販推進こそが観光・宿泊業界を活性化する鍵」と語る。
「人手不足が深刻化し、旅行者のニーズが多様化する現在においては、ＡＩやデータ活用を積極的に取り入れることは不可欠。直販推進と新たな手法での顧客獲得を支援するサービス、および、テクノロジーを活用した業務効率化を今後も強力に支援していく」。
独自の施策で旅全体の体験価値向上を推進
杉田真志ＣＥＯ
【本社】 東京都千代田区丸の内1の8の3 丸の内トラストタワー本館20階
【創立】 2018年10月31日
【事業内容】宿泊予約の直販プラットフォーム「ＳＴＡＹＮＡＶＩ」の開発・運営、地域・宿泊施設支援サービス「ＳＴＡＹＮＡＶＩふるさと納税」の提供など
【資本金】 3000万円
【従業員数】7人
【電話番号】050（2017）3999
【問い合わせ先フォーム】https://peerto.jp/contact/
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