【データ】「リスク展望2021」調査

主な調査結果：
従業員の健康と安全に関するリスクが過去5年間の最高レベルに達しており、2021年度も引き続き増加していくことが予想される

およそ10名中8名のリスク管理者が、2020年において従業員の健康と安全に関するリスクが増加したと回答しています（国内従業員については85%、海外勤務者については81%、学生および教職員については80%、国内および国外出張者については79%、リモートワーカーについては77%と、リスク管理者がリスクの高まりを実感）。また、半数近くのリスク管理者が、こうしたリスクは2021年度もさらに増加していくと予想しており、特にアジア諸国においてこの懸念が高く、なかでも海外勤務者（60%）と国内外出張者（60%）を担当している管理者において特に危機感が高まっています。

リスクの高まりを最も感じていたのは米国で、91%のリスク管理者はリスクが増加したと回答しています。これは、全体の3分の1（31%）が今後の課題として挙げた「地方自治体および保健機関との信頼関係」の希薄さとも関連しており、特にアメリカ諸国においては40%がこの点を課題として挙げていました。

従業員の健康と安全を確保するうえでの課題

国内外出張者のみを見ても、リスクの認識が低かった2018年の47%や、それまで安全だと思われていた地域がテロ攻撃の対象となった2016年の72%よりもさらに高くなっています。

インターナショナルSOSのグループメディカルディレクターであるNeil Nerwich医師は次のようにコメントしています。「新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)のパンデミックは公衆衛生面、地政学面、経済面の3面において、全世界の従業員やビジネスを巻き込む世界的な危機をもたらしました。今日の複雑な社会情勢の中、こうした危機はフェイクニュースなどによってさらに悪化の一途をたどっています。ワクチン開発に関する前向きなニュースも聞かれ、また弊社が提供しているようなCOVID-19関連情報を掲載したウェブサイト(https://www.travelriskmap.com/#/planner/map/coviddomestic)や、COVID-19影響下においても医療搬送を可能にするアシスタンスサービスなどのサポート体制も整備されつつあるなか、組織にはこれまで以上に安全配慮義務を強化していく姿勢が求められています。9.11でセキュリティ面での安全配慮義務が見直されたのと同じように、今回のパンデミックに対しても、組織は従業員の健康を守るための対策において長期的な変化を起こしていく必要があります」 。

「パンデミックによって、従業員の健康に関する取締役会レベルの意思決定事項が増え、医療の専門家からのリアルタイムのアドバイスを求める声の高まりや、在宅勤務者を含むすべての従業員に対して組織が果たすべき責任も大きくなりつつあります。多くの組織が事業再開を目指す中、COVID-19の流行によって顕在化した様々なリスクへの対応が求められています。従業員の健康に対する責任への認識は、従来のものからグローバルベストプラクティスに合わせていく必要があり、今後は国連の持続可能な開発目標（SDGs）によりいっそう焦点を当てた取り組みが加速していくでしょう。世界経済の回復に向けて徐々に渡航再開が進む中、出張者の健康と信頼を脅かすリスクを常に意識しながら、安全かつ持続可能な対策を取っていく必要があります」。

2021年における生産性ギャップ

翌年度において従業員の生産性が低下すると思われる原因の一つとして、大多数のリスク管理者が「感染症（COVID-19、マラリア、デング熱、エボラ、ジカ熱など）」を挙げており、また3分の1のリスク管理者（学生および教授陣を担当している管理者を除く）が「精神衛生上の問題」も生産性低下の一因となり得ると考えています。学生および教授陣を担当しているリスク管理者の間では、「精神衛生上の問題」をさらに深刻視しており、43%が懸念を示しました。しかしこの結果とは全く対照的に、ワークフォース・レジリエンス評議会の専門家は、翌年度における従業員の生産性低下の主な原因としては、「精神衛生上の問題」がCOVID-19関連による原因を上回ると予想しています。

一方で、「国のリスク評価」や「移動に関する懸念」、「安全上の脅威」などについては、多くのリスク管理者の間で看過される傾向にありました。国内外出張者を担当するリスク管理者においては、「地理的、政治的な脅威」を挙げた回答者は30%（前年度：52%）、「抗議活動」については25%（前年度：52%）、「安全上の脅威」については32％（前年度：68％）と、前年度に比べて大きく低下しています。
インターナショナルSOSのセキュリティサービス・グループディレクターであるMick Sharpは次のように述べています。「今回の調査結果から、COVID-19に対する人々の意識に大きな隔たりがあり、COVID-19以外のリスクを看過してしまうことで事業継続を脅かす可能性をも内在していることがわかりました。パンデミックを機に、COVID-19の日和見主義や、以前から存在していた社会的不和が広がり、抗議活動やデモ活動など安全面でのリスクの悪化につながっています[2]。同様に、いくつかの地域では犯罪率の増加も確認されています。特筆すべきは、これはまだCOVID-19がもたらした社会経済学面および心理面への影響の初期段階にすぎないということです。一般の人々や事業者が、程度の差はあれ、COVID-19の予防に熱心になっているのは当然のことだと思います。しかし、とりわけウィーンにおける昨今のテロ攻撃によって明白に示されているように、これまでも繰り返されてきたセキュリティ面や安全面でのリスクが和らいだわけではありません。同様に、自然災害などの影響の大きい脅威への対応はCOVID-19による医療面の懸念や流動的な移動の制限によりいっそう複雑さを増しています」。

避難リスク

Mick Sharpは次のように続けます。「急患医療のニーズ、またしばしば入り組んだセキュリティへの懸念を含め、避難へのニーズは大きく加速しました。ロジスティック的に難しい、高度な専門知識を要する、収支に影響する、現地に物流支援を持たない組織は組織と従業員が危険にさらされていると気づいたのです」。

3分の1近くのリスク管理者（28%）が、従業員の健康と安全を確保するうえでの課題として「有事の際に従業員を避難させる能力」を挙げています。これは海外勤務者をサポートする管理者や（39%）、アフリカ、中央アジア、日本に拠点を置く回答者（いずれも37%）の間でとりわけ強く感じられています。

従業員の健康と安全を確保するうえでの課題

アンケートに回答したリスク管理者の73%が、2021年において従業員の避難が余儀なくされる理由として最も考えられるのは「COVID-19による医学的な理由」と予測しています。

· アジアでの回答者だと80%にまで上昇します。
·  回答者の3人に1人（31%）は、「国境封鎖」と回答し、これはオーストラリアでは40%、シンガポールでは50%に上ります。
· 「自然災害」を最も余儀なくされる要因として挙げている回答者が、全体の5分の１（21%）である一方、米国では34%、日本では36%に上ります。
· 「安全上の脅威」は、アフリカおよび中東地域で依然として重要性が高く、37%の管理者が翌年の避難理由になりうると回答しています。これはほかの地域と比べ著しく高い数字になります（全体では25%）。2020年の過激派や暴動の増加を反映し、インターナショナルSOSのセキュリティリスクマップ(https://www.travelriskmap.com/#/planner/map/security)には、アフリカの55%[3]以上の国々が国全体もしくは国の一部が安全リスク「高い」「極めて高い」と示されています。

2021年において従業員の避難が余儀なくされる理由

従業員の健康と安全の確保における運営上の5つの課題
また、この調査では上位5つの課題から、全従業員の健康と安全を確保するために、組織が運営上奮闘するであろうというギャップも明らかになりました。

運営上の課題トップ5

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