オープンワークは9日、「日本の残業時間」定点観測データ＜2023年1-3月＞を発表した。
転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤 陽樹)は、「『日本の残業時間』定点観測データ」2023年1-3月を発表しました。
本データは、社員・元社員がOpenWorkに投稿した「残業時間」を四半期ごとに集計し、その推移を定期的に発表しています。
コロナ禍を経てフルリモートが定着したケースも多い一方で、出社規制の緩和が進み、出社頻度や対面コミュニケーションが増えたという声も耳にする機会が増えた方は多いのではないでしょうか。そのような中、「残業時間」はどのように推移しているのでしょうか。全体と業界別、それぞれの推移をご紹介します。
【サマリー】
・全体の平均残業時間は23.90時間/月
・2014年から2020年第二四半期までは減少した一方で、以降はほぼ横ばいで推移
・前四半期と比べて最も増加した業種は「コンサルティング」（+3.30時間）
・次いで、1時間以上の増加した業種は「マスコミ」「行政機関、社団法人、学校法人」
日本の残業時間 定点観測
2023年1-3月の全体の平均残業時間は23.90時間/月となりました。コロナウイルスの世界的感染拡大が始まった2020年以降は23〜25時間/月と横ばいで推移しており、以前と比べると残業時間の増減に大きな変化が現れていません。
業種別残業時間 定点観測
前四半期と比べ最も増加した業種は+3.30時間のコンサルティング（36.63 時間/月）」でした。次いで増加したのは、「マスコミ（35.68時間/月）」（+1.84時間）、「行政機関、社団法人、学校法人（24.66時間/月）」（+1.17時間）という結果になりました。反対に前四半期と比べて減少したのは「IT・通信・インターネット」「不動産・建設」ですが、いずれも減少幅は1時間未満と少なく、全体的な残業時間の推移はほぼ横ばいです。
考察
全体傾向として大きな変化は見られない結果となり、働き方改革による長時間労働の是正はひと段落した印象を受ける結果となりました。コンサルティング、マスコミ、不動産・建設業種は他業種と比べて平均残業時間が多い結果が長らく続いています。昨今ではジョブ型採用やリスキリングを通じ、異業種・異職種へのジョブチェンジを視野に活動する転職者も増えつつあります。転職等を通じた雇用の流動性が高まるにつれ業種別の残業時間の推移にどのような変化が生じるか、オープンワークでも引き続き注視して参ります。
対象データ
OpenWorkに2014年以降に投稿された会社評価レポートを対象としています。集計結果は小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位までを表記しています。
OpenWorkで閲覧できる「残業時間」について
OpenWorkでは、社員・元社員の投稿に基づいた、各社の「平均残業時間」を開示しています。平均残業時間については全体だけでなく、職種や新卒or中途、男女、現職or退職、業界平均ごとにも閲覧できます。
