７割が越境ECの「売上増加」を想定し帰国後のフォロー施策を実施
東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム「Shopee」の日本法人、ショッピージャパン（東京都港区）は10月31日、越境EC事業の担当者に対し「インバウンド需要と越境ECに関する意識調査」を実施、その結果を発表した。これによると、担当者の約７割が越境ECの売り上げ増加を想定。帰国後のフォロー施策を展開していることが分かった。
調査サマリー
調査概要
調査概要：インバウンド需要と越境ECに関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年10月14日〜同年10月15日
有効回答：越境EC事業の担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
インバウンド需要の増加により、70.1%が「越境ECの売上増加」を想定
「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となりました。
・売上が増加すると思う：70.1%
・売上が減少すると思う：21.8%
・特に変化しない：8.2%
・わからない/答えられない：0.0%
売上増加を想定する6割以上が、「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待
Q1で「売上が増加すると思う」と回答した方に、「Q2.越境EC事業を行う上で、インバウンド需要の増加にはどのようなメリットがありますか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「日本に親しみを持つきっかけになる」が67.5%、「新しく日本の商品を知るきっかけになる」が63.6%、「帰国後のリピート購入が期待できる」が62.3%という回答となりました。
・日本に親しみを持つきっかけになる：67.5%
・新しく日本の商品を知るきっかけになる：63.6%
・帰国後のリピート購入が期待できる：62.3%
・日本文化・製品が受け入れられやすい訪日客が増加する：45.5%
・自社ブランドとの接点が増える：26.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得に期待できる」という期待の声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、越境EC事業を行う上での、インバウンド需要の増加によるメリットがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得が期待できる」など41の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：評判になれば売上が伸びる。
・41歳：新規顧客の獲得が期待できる。
・51歳：日本製品への好感度が上がる。
・51歳：為替レートによるメリット。
・40歳：キャラクターなどに愛着をもってもらえる。
・60歳：経済が回るので景気回復に繋がる。
約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施
「Q4.あなたは、インバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「実施している」が49.1%、「実施を検討している」が42.7%という回答となりました。
・実施している：49.1%
・実施を検討している：42.7%
・実施する予定はない：5.5%
・わからない/答えられない：2.7%
施策内容として「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%で最多
Q4で「実施している」と回答した方に、「Q5.あなたが、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%、「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」が70.4%、「対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策」が68.5%という回答となりました。
・帰国後を想定したフォロー施策：72.2%
・対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信：70.4%
・対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策：68.5%
・事前のWeb広告施策の実施・強化：59.3%
・事前のSNS広告施策の実施・強化：33.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
他にも「SNSでの調査」や「サンプル提供」などを実施する企業も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=54）と質問したところ、「SNSでの調査」や「サンプル提供」など26の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：SNSでの調査。
・33歳：サンプル提供。
・34歳：SNSでの告知。
・49歳：売り出し品の整理。
・43歳：広告などで積極的にアピール。
インバウンド需要の増加に向け、94.6%が「越境ECに関する施策」に注力
「Q7.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて越境ECに関する施策に注力していきますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に注力する」が49.1%、「やや注力する」が45.5%という回答となりました。
・非常に注力する：49.1%
・やや注力する：45.5%
・注力はしない：4.5%
・わからない/答えられない：0.9%
約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲
「Q8.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて、東南アジアを中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.4%、「ややそう思う」が42.7%という回答となりました。
・非常にそう思う：46.4%
・ややそう思う：42.7%
・あまりそう思わない：9.1%
・全くそう思わない：1.8%
・わからない/答えられない：0.0%
まとめ
今回は、越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を行いました。
インバウンド需要の増加により、越境EC事業の担当者の70.1%が「越境ECの売上増加」を想定しており、さらには6割以上が「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待していることが判明しました。
なお、担当者の約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策をすでに実施しており、具体的には「帰国後を想定したフォロー施策」や「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」を7割以上が実施している結果となりました。また、更なるインバウンド需要増加に向けた準備として、担当者の約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲を示しました。
10月11日の入国制限緩和により、インバウンド需要が高まることが想定されています。コロナ禍で越境EC事業に参入した企業が増えた今、インバウンド需要の高まりにより、越境ECの売上に関する懸念があるかと思いきや、越境ECの担当者からは「帰国後に越境ECを利用してもらえる」などのメリットがあると考え、逆に「帰国後のリピート購入」などで売上が増加すると想定していることが明らかになりました。また、さまざまな国から来日客が増えることにより、日本製品を実際に見て購入してもらうことをきっかけに、外国からのニーズやアピールポイントがより明確になるとも考えられるのではないでしょうか。
