コロナウイルスは継続的な脅威と考える人が多数、抑え込めると考える人は5人に1人
イプソスは13日、世界8か国で行ったコロナウイルスに関する世論調査の結果を発表した。
2020年2月12日―イプソスが世界8か国で実施した世論調査によると、ウイルス抑制のための渡航禁止や検疫などの措置に強い支持が示されています。
今回調査対象となった8か国の過半数の人々は、コロナウイルスが世界に与える脅威は「大きい」または「非常に大きい」と回答しており、さらに、3人に1人は「中程度の脅威」を世界に与えると回答しています。
日本（66%）、オーストラリア（61%）、アメリカ（55%）では半数以上が世界的な流行の脅威を懸念しています。カナダ（42%）、ロシア（42%）、英国（43%）、ドイツ（47%）では、脅威が「大きい」「非常に大きい」の割合がやや低くなっています。
これは、イプソスがオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、ロシア、イギリス、アメリカの16歳（または18歳）～74歳の8,001人を対象に、2月7日～9日に実施したオンライン調査の結果の一部です。
平均では「コロナウイルスの流行が食い止められていて、すぐに終息する」ことに同意しているのはわずか19%で、その倍以上の46%は同意していません。イギリス（55%）、カナダ（51%）、オーストラリア（50%）、日本（49%）では「流行が食い止められている」ことに同意しない傾向が高く出ていました。ロシアの調査対象者の3人に1人は、コロナウイルスの流行は食い止められていると考えています。
また、8か国の対象者全体の86%は、コロナウイルスの流行に関する情報をかなり、またはある程度、見たり、聞いたり、読んだりしたと回答しています。
これらの結果から、大多数がコロナウイルスの流行を注意深く追跡し、流行がさらに広がる続けるのではないかと不安を感じていることがわかります。
それに応じて、ウイルスを制御するための重要な措置に対しては広範な支持があります。平均で85%の人々が感染国からの旅行者に対する強制的なスクリーニングを支持しており、感染している可能性のある人に対する強制的な検疫も同等に強く支持されています。「影響のある国へ/からの渡航を政府が禁止すべきだ」「自国の航空会社は中国への運航を制限すべきだ」という意見に66%の人々が同意しています。
■ ■ ■ 主な調査概要 ■ ■ ■
本調査は、2月7日～9日にイプソスオンラインパネルシステムを通じアメリカとカナダでは18歳～74歳、オーストラリア、フランス、ドイツ、イギリス、日本、ロシアでは16歳~74歳の8,001人（各国1,000人以上）を対象に実施したものです。
アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスでは、サンプルはこれらの国の75歳未満の一般人口を代表するものとみなすことができます。ロシアのサンプルは、一般人口よりも都市部に多く、教育水準が高く、富裕層で、インターネットに接続した層の意見を反映していると見るべきです。調査データは、各国の成人人口構成を反映するように加重されています。
結果の合計が100にならない場合、または「差」が実際よりも+-1多い/少ない場合、四捨五入、複数回答、「不明」または「回答なし」 が除外されたことが原因である可能性があります。
イプソスのオンライン世論調査の精度は、信頼性のある間隔を使用して計算されており、1,000の正確さは+/-3.5パーセントポイント、500の正確さは+/-4.8パーセントポイントです。イプソスの信頼区間の使用に関する詳細については、イプソスウェブサイトをご参照ください。
■ ■ ■ イプソスについて ■ ■ ■
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