コーンフェリーは12日、「コロナ禍が企業の報酬・福利厚生に与える影響のグローバル調査」結果を発表した。
グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワー14F 日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）は、新型コロナウイルス（COVID-19）が企業の報酬・福利厚生に与える影響について世界各国で実施したグローバル・パルスサーベイの第2回目の結果を発表いたします。98か国、約4,000人の報酬および福利厚生担当の管理職以上から回答を得ました。
第1回目 (本年3月18日〜26日実施)の4週間後に行われた第2回目(本年4月15日〜24日実施)では、給与削減の実施および検討が9%増加、給与凍結の実施および検討が8%増加しました。(図1)
-図1-
COVID-19が企業の報酬および福利厚生に与える影響の2回目調査結果のサマリーは、以下のとおりです。
- 事業への影響が不透明と回答する企業は、1回目より減少(図2)し、人件費や報酬管理に切り込む企業が増加 (図1) 。大多数の回答者が、今後も人件費管理の大きな変化を予測しています。
- 特に大きな影響を被っているセクターは、旅行、小売、運輸、石油・ガス、建設業、耐久消費財。
- 影響が最も小さいセクターは、ヘルスケア、公益事業、保険、日用消費財、通信、公共部門。
- 新規採用を延期する企業は、1回目53％から2回目63％へ増加。
- 多くの企業はポストコロナを見据えて、働き方改革の継続は必須と考えており、47%が危機後のコストマネジメントを推進する必要を感じ、3分の2がバーチャルワークのさらなる推進、42%がそのような環境下におけるよりよいコミュニケーションの方法を模索し始めています。
-図2-
給与改定については、依然として対策を検討していない企業が多いものの、対策済み、もしくは検討中と回答した中では、給与凍結が最も多く、給与削減は限定的です。給与削減の場合は、役員やシニアマネジャーレベルが最も大きなインパクトを受けています。また、パンデミックの混乱の中で現場を支えるエッセンシャルワーカーに対する特別処遇の傾向が高まっており、29%の企業が既に実施もしくは検討しています。
-図3-
- 給与削減を実施している企業の割合は、前回調査の4％から15％に増加。(図4)
- 昇給凍結を実施している企業は、前回12％から21％へと倍近く増加。(図4)
-図4-
※グラフ内の数値については、小数点以下を四捨五入しているため合計が100にならない場合があります。
