【データ】コロナ禍における地方への移住に関する動向調査

• 調査結果のサマリー

• 本調査の背景

近年の新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、首都圏を離れ地方への移住を検討する方が急増するなど、人々の居住地に対する意識に変化が見られています。
ニュートラルワークスに在籍するメンバーの多くは、都内からの移住者(I/U/Jターン)です。多くのメンバーが移住を経験しているものの、移住に際しては、様々な課題や不安を抱えることも多くあるのが実態です。
そんな不安を抱える方々の拠り所となるために、移住への課題や障壁を乗り越えた経験者としての知見を生かし、2020年5月より移住支援メディア「移住したい」（https://ijyu-sien.com/）を運営しています。
本調査は、「移住したい」として、移住に関する動向・実態を把握するために実施しました。

• 調査結果

【TOPICS①】
64.8%が“コロナ禍後”に地方への移住を検討。
きっかけは、「テレワークでの勤務が可能になった」ことが最も多く、「自然豊かな環境に憧れがあった」が次に多い結果に。

働き方やライフスタイルの変化による後押しの他、自然が多い環境を求める声の高まりもうかがえます。

【TOPICS②】
移住を検討したことがある人のうち、約半数の49.8%が「実際には移住をしていない」と回答。
そのうち、88.8%が「機会があればもう一度検討したい」または「障壁を解消すれば移住したい」と回答。

移住のハードルは決して低くなく、実現できた方は約半数にとどまっています。しかし、移住を実現出来ていない方の移住に対する意欲は依然高く、障壁の解消が今後の移住促進のカギであることがうかがえます。
具体的な障壁に関しては次の項目でご紹介します。

【TOPICS③】
移住の障壁として最も多くの人が抱えるのは「人間関係への不安」。次に多いのは「金銭的な不安」という結果となりました。

人間関係の不安の他は、金銭的な不安や収入に関する不安が目立つ結果になりました。
移住を促進するためには、移住先でのコミュニティー形成・求人紹介や金銭面でのサポートが喫緊の課題のひとつであることが考えられます。

【TOPICS④】
移住を検討する際に参考にしたのは「物件情報サイト」が最も多く、次に「自治体のホームページ」が多い結果に。

移住を検討し始めた際、まずは各地域の物件情報を収集する方が多いことがうかがえます。
また、住む物件だけでなく、自治体の取り組み等を重視している人も多いようです。自治体としての移住支援は、移住者にとって大きな検討材料になりうることが考えられます。

• 調査概要

調査対象　：直近3年以内に首都圏から地方へ移住をした・移住を検討した方
調査方法　：インターネット調査
調査期間　：2022年7月14日〜7月22日
サンプル数：180名