国連グローバル・コンパクトとアクセンチュアは共同で行った「サステナビリティに関するのCEOグローバル調査」の結果を発表した。
（国連グローバル・コンパクトとアクセンチュアによるCEO調査レポート： https://www.accenture.com/jp-ja/insights/sustainability/ungc ）
国連グローバル・コンパクトのCEO兼事務局長のサンダ・オジャンボ（Sanda Ojiambo）氏は次のように述べています。「今回の調査では、世界規模の紛争、エネルギー不足、インフレ率の上昇、景気後退などの脅威にさらされている中で、CEOは人々が期待していたほど、世界は危機に対するレジリエンスが備わっていないと感じていることが分かりました。そして、この間にも企業は数々の脅威の影響を受け続けています。その結果、企業は気候変動や社会的・経済的格差の拡大など、さまざまな課題に関する持続可能な開発目標（SDGs）を2030年までに達成するために、不可欠な意欲とスピード感を維持できなくなっているのです」
さまざまな課題が山積する中、CEOはステークホルダーに対する継続的な価値提供への不安要因として、グローバル課題を挙げており、従来は企業が関わってこなかった領域の問題も含まれています。SDGsの達成期限まで、あと8年という状況において、CEOの43％は「地政学的な状況がサステナビリティの取り組みの妨げになっている」と回答しており、新興国のCEOに限定すると、その割合は51％とさらに増加します。さらに、アクセンチュアが実施したグローバル企業のネットゼロ目標に関する調査では、2030年までに二酸化炭素の排出削減量を少なくとも現在の倍にできなければ、ほぼ全ての企業で目標達成は困難であることも分かっています。
（SDGsの達成期限： https://news.un.org/en/story/2022/09/1126981 ）
（グローバル企業のネットゼロ目標に関する調査： https://www.accenture.com/jp-ja/insights/sustainability/reaching-net-zero-by-2050 ）
そのような状況においても、一部のCEOは、ステークホルダーへの価値提供、業界における競争優位性の確立、イノベーションやコラボレーションを通じた持続可能な開発の未来に向けた再構築により、成果を創出しています。調査では、66%のCEOが「レジリエンスを構築するために長期的な戦略的パートナーシップを締結している」と回答しています。これらの企業は、サプライチェーンの再構築、従業員のリスキリング、資源活用の見直しを行うとともに、物理、デジタル、生物学を横断したテクノロジーを活用した革新的なソリューションを開発し、地球規模の課題に取り組んでいます。
アクセンチュアのチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー兼グローバル・サステナビリティ・サービス・リードであるピーター・レイシー（Peter Lacy）は次のように述べています。「SDGsの達成が危うい現状は憂慮すべき状況です。しかし同時に、今後10年間で組織や事業変革を実現するための重要な原動力の1つとして、サステナビリティを捉えている企業にとっては大きなチャンスでもあります。CEOはレジリエンスを強化することの重要性を認識しています。高いレジリエンスを備える企業の活動が他の企業の成長を促進し、テクノロジー投資と画期的なイノベーションによる新しい波が生まれることで、SDGsは再び達成可能な目標となるでしょう。企業は、レジリエンスを高めるためにはサステナビリティが不可欠であることを理解する必要があります。その上で、速やかに事業の軌道修正を行い、混乱の時代にも企業成長を可能にする新たな市場、製品、サービスを生み出していくことが重要です」
アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 サステナビリティ プラクティス日本統括 マネジング・ディレクターの海老原 城一は、次のように述べています。「世界と日本のCEOにおけるサステナビリティに対する意識の差は、この数年間でほとんどなくなり、サステナビリティに積極的に取り組む日本企業が増加しています。世界の先進企業と同様、サステナビリティをチャンスと捉えるだけでなく、大きなリスクを回避するために、社会・業界と協調して、効率的かつ効果的な成果創出を図ることも必要です。また、デジタル化と同時に、人への投資を行うべきという声が多く挙がっていることも特徴の一つと言えるでしょう。過去においては、多くの日本企業がCEOの意識を実行に移すことができず、総論賛成でありながらも成果につなげられない経験をしてきました。様々なリスクが顕在化しつつある今、日本企業が真のサステナビリティ先進企業として世界的な競争に勝ち残り、業界を超えた協調型エコシステムの中心となるためには、これらCEOの意識を全社的な取り組みに落とし込み、具体的な成果につなげることが必要です。また、これらを一過性の取り組みにとどめるのではなく、自社にとってのコア・バリューとして取り込み、継続的に推進する仕組みに落とし込むことが求められています」
CEOは地球規模の課題の解決と企業成長を両立させるためには、テクノロジーが欠かせないことを理解しています。調査では、先進的なCEOはすでに、「サステナビリティのための新たな製品やサービスを投入（63％）」、「バリューチェーン全体でサステナビリティに関するデータ収集の強化（55％）」、「再生可能エネルギーへの投資（49％）」などを通じて、事業にサステナビリティを組み込んでいます。さらに49％のCEOがサーキュラー・エコノミー型ビジネスモデルへの移行を進めており、40％が持続可能なイノベーションの研究開発への投資を増やしています。
インタビュー調査では、企業のレジリエンスを構築するための主要な取り組みとして、科学的根拠に基づく気候変動目標の設定、従業員の多様性への投資、テクノロジー・ソリューションに関する業界の枠を超えたパートナーシップの締結、サプライチェーンの可視性の向上、生物多様性保全の促進」などが挙がりました。さらに政府に対しては、標準化されたESGレポートのフレームワークの構築、二酸化炭素排出量取引市場の確立、持続可能なビジネスモデルへの奨励金など、長期的に測定可能な目標を優先した政策*¹への切り替えを求めていることも分かりました。
（標準化されたESGレポートのフレームワークの構築： https://www.accenture.com/us-en/insights/strategy/measuring-sustainability-creating-value?c=acn_glb_sustainablemeasmediarelations_12791530&n=mrl_0122 ）
前述のオジャンボ氏は次のように述べています。「逆境の中にも希望はあります。CEOは事業活動を通じて『10原則』と『SDGs』にコミットすることが、企業の信用とブランド価値を高めるということに気付き始めています。なぜなら、それらの活動は正しいだけでなく、経営的にも優れた行動だからです」
CEO調査プログラムについて
国連グローバル・コンパクトとアクセンチュアによるCEO調査プログラムは、国連と民間企業の間で理解とコミットメントを高めるための取り組みです。企業のサステナビリティ活動の進捗を幅広く検証し、CEO、経営幹部、国連幹部の主要な見解を取りまとめた報告書を作成・公開することで、世界におけるサステナビリティの進展を注視しています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）について
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は国連事務総長が明確な支持を表明しているイニシアチブです。世界中の企業・団体に対し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に展開しています。企業・団体が10原則を順守して説明責任を果たし、エコシステムを通じた変革により持続可能な開発目標を達成することで、企業の影響力を拡大し、国際協力が加速するよう支援しています。国連グローバル・コンパクトは69のローカルネットワークを擁し、160カ国を超える1万7,000以上の企業と3,000以上の非営利団体が署名している、より良い世界を目指す企業・団体が1つの事業体として活動するための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブです。国連グローバル・コンパクト（UNGC）の詳細は、各種SNSで @globalcompact をフォローする、またはunglobalcompact.orgをご覧ください。
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