観光庁は、ランドオペレーターの実態把握を目指す初めての大規模な調査を実施し、６日に初会合を開いた「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で結果の概要を公表した。把握されたランドオペレーターの事業者数は８６４社だった。
事業者数は、旅行業者、バス事業者、ホテル事業者、関係団体などへの調査で、自らランドオペレーターの業務を行っている事業者、取引を行っている事業者を抽出した。
把握できた８６４社に対するアンケート調査には、全体の３３・９％に当たる２９３社が回答した。このうち１７０社は、旅行業に登録していると回答した。
回答があったランドオペレーターの業務範囲では、訪日外国人旅行だけを取り扱っているのが全体の３０・５％、日本人の国内旅行だけを取り扱っているのが２５・６％、両方を取り扱っているのが４３・９％だった。
規制のあり方が検討されているランドオペレーターに関する課題では、ランドオペレーター、旅行業者、宿泊・運輸・小売業ともに「登録制等の導入による業務適正化」を挙げる回答が最も多かった。
