産業能率大学総合研究所は12月21日、上場企業の課長のテレワーク利用状況調査の結果を発表した。
学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を１人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施しました。その中でテレワークの利用状況に関する項目を切り出し、「上場企業の課長のテレワーク利用状況調査」としてまとめました。
調査は2021年9月14日から16日までの3日間、調査会社を通じてインターネットリサーチで実施し、828人(男性799人、女性29人)から回答を得ました。
調査からは、以下が明らかになりました。
▼80%の職場でテレワーク制度が導入済み
▼85%の課長がテレワーク制度を利用
▼テレワーク制度が導入されて変化したことのトップは「部下の労務管理が難しくなった」
▼テレワーク環境で課長に求められるスキルのトップは「部下の状況を把握して支援」
▼テレワークの理想の利用頻度は「週に２～３回」
すっかり定着した感のあるテレワーク制度ですが、「コロナ禍をきっかけに導入された」という回答が約半数であり、その活用については手探り状態の企業も少なくありません。テレワーク制度が導入されて変化したこととして「職場の生産性が向上した」という回答は僅か7.4%にとどまっており、成果を上げるには課題が多い状況となっています。
