全国道の駅連絡会は7月31日、「第６回新型コロナウイルス感染症による経営実態調査」の結果を発表した。
全国の道の駅、来場者数・売上ともに新型コロナ感染症拡大前へ復調が顕著に～集客のための企画・開発と「人材確保」が課題～
一般社団法人全国道の駅連絡会（会長 石井 裕）は本年3月から4月にかけて、全国の道の駅を対象に、新型コロナウィルス感染症によって受けた経営的な影響について、第6回目の定量調査を行いました。
その結果、来場者数は新型コロナ感染症拡大前の同時期に比べて「同等以上」とした道の駅が4割強、売上についても5割超となるなど、回復傾向が顕著となりました。大きく落ち込んでいた団体客や外国人観光客の回復傾向も見られました。
来場者状況
全国道の駅連絡会では緊急事態宣言が発出された2020年4月より定点調査を行い、今回で6回目となります。
（今回の調査期間：令和5年3月28日〜4月19日、回答駅数：687駅、有効回答数：645）
その他、今回の調査では、今後も継続が必要と思う感染症対策として「施設内の定期的な換気」(81.2％)、「レジ等での飛沫防止シート等の設置」(47.0％)が多くあげられ、「ソーシャルディスタンスやマスク着用」は約3割程度であることがわかりました。
また、今後の経営上の優先課題としては「集客イベントの実施」が最も高く（73.1％）、続いて「地域内の観光、文化施設などと連携した集客サービスの開発」（62.2％）の期待が高い一方で、「人材確保」や「人手不足」をあげる道の駅もみられました。
