賃金見通しはおよそ半数が「引き上げ」
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、ホテル・旅館、飲食業など生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査を行った。1年前と比べた従業員数の増減について、「減少」と回答した企業割合はホテル・旅館が24.6％。前年同月比8.4ポイント減も、9の業種別で最も割合が高かった。従業員を「不足」とする割合もホテル・旅館が65.6％と最高。前年調査比で7.8ポイント上昇した。今後1年間の賃金見通しはホテル・旅館のおよそ半数が正社員、非正社員とも引き上げ予定と回答している。
1年前と比べた従業員数の増減は、全業種計で「増加」が前年比3.1ポイント増の6.5％、「不変」が同1.2ポイント減の80.4％、「減少」が同1.8ポイント減の13.1％。
「減少」と回答した割合を業種別に見ると、ホテル・旅館が24.6％と最も高く、以下映画館（16.4％）、飲食業（16.1％）が続く。前年比ではホテル・旅館が8.4ポイント減、映画館が2.1ポイント増、飲食業が2.9ポイント減。
従業員の過不足感は、全業種計で「過剰」が前年比1.8ポイント減の3.8％、「適正」が同2.4ポイント減の62.1％、「不足」が同4.3ポイント増の34.2％。
「不足」と回答した割合を業種別に見ると、こちらもホテル・旅館が65.6％と最も高い。以下、映画館（47.5％）、飲食業（39.5％）と同じ顔触れが続く。前年比では、ホテル・旅館が7.8ポイント増、映画館が17.3ポイント増、飲食業が3.8ポイント増。
1年前と比べた正社員の賃金水準は、全業種計で「上昇」と回答した割合が34.4％と、前年比8.5ポイント上昇。業種別では、ホテル・旅館が45.5％と、最も高くなっている。
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