【データ】新型コロナウイルス感染症による小規模企業経営影響実態調査

• ＜調査結果サマリー＞

TOPICS①　新型コロナウイルス感染症で経営に影響が出た事業者の割合は
◇対象者の約72％がマイナスの影響が出たと回答
約72％の事業者が新型コロナウイルス感染症によってマイナス影響が出たということが判明しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行前後で経営状況に変化がないといった回答も約21％見られる結果となりました。コロナ禍で経営にプラスが出た事業者はやはり少なく、全体の約7％に留まる結果となりました。

◇特にマイナスの影響が出た業界TOP3
今回の調査で特にマイナスの影響が出た業界の1位は「飲食・サービス業(91.8％)」、次いで「製造業(83.1％)」、3位に「教育機関(80.0％)／運送業(80.0％)」という結果となりました。原因として考えられる要素には、「活動を自粛したため(44.3％)」、「国内の販売・営業に支障が出た(34.9％)」が多数を占めました。
また、士業では「変化なし」や「プラス影響があった」との回答が目立ちました。理由として、公的支援のための書類作成といった臨時の売り上げが発生したことが要因になりプラスに転じたと予想されます。

TOPICS②　現状の経営対策は？
◇公的支援や資金調達で事業継続を図る動きが多数
現状の経営状況への対策として、「公的支援の活用(30％)」や「資金調達(20％)」が多数を占める結果となりました。事業を継続するために、少しでも多く資金を確保しようといった動きが盛んであることが伺えます。アンケート時の7月22日、23日時点で、公的支援を活用した238人のうち82％が無事に支援を受け取れていることも明らかになりました。

◇対策なしが28％ 一方で業務のオンライン化や、テレワーク導入など働き方にも変化
新規の商品・サービスの開発が16％、既存の商品・サービスのアップデートが17％
対策を講じていないとの回答が約3割を占めているといった結果となりましたが、業務のオンライン化やテレワークの導入など、感染拡大に配慮した形で働き方を変えたといった意見も見られました。
コロナ禍においても事業を継続させるため、商品・サービスの開発やアップデートを行うといったポジティブな意見も見られました。

TOPICS③　支出を減らすための対策
◇見直された固定費のTOPは人件費で41％
固定費削減として1番見直されたのは人件費で41％ということが明らかになりました。また、従業員を削減するといった意見も少数みられ、コロナ禍の小規模事業者にとって人件費が大きな課題となっていることが伺えます。

■調査概要
調査タイトル：経営状況に関する調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年 7月22日～7月23日
調査対象：小規模事業者782社（個人事業主含む）

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

• ＜調査結果詳細＞

TOPICS①　新型コロナウイルス感染症で経営に影響が出た事業者の割合は
◇対象者の約72％がマイナスの影響が出たと回答
Q1.御社のビジネスにコロナウイルスの影響はありましたか？(SA)
（n=782）

マイナスの影響が出た事業者は全体の72％。
7％ほどの事業者しかプラス影響がなかったことが判明しました。

◇特にマイナスの影響が出た業界TOP3
Q1.で「マイナス影響があった「大きなマイナス影響があった」と回答した事業者(n=564)を集計

Q2. 影響の要因として考えられるものは何ですか？(MA)
対象：Q1で「マイナス影響があった」、「大きなマイナス影響があった」と回答した事業者
(n=564)

経営状況にマイナス影響があった業界の1位は「飲食・サービス業(91.8％)」、次いで「製造業(83.1％)」、3位に「教育機関(80.0％)／運送業(80.0％)」という結果に。
影響の原因として「活動を自粛したため(44.3％)」、「国内の販売・営業に支障が出た(34.9％)」が多数を占め、特に「教育機関」では保育活動の制限や、入会者の減少により「活動を自粛した」との回答が目立ちました。

また、士業では「変化なし」や「プラス影響があった」との回答が目立ちました。
理由として、“持続化給付金”など公的支援の際に必要な書類作成で、臨時の売り上げが発生したことが要因になりプラスに転じたと予想されます。

TOPICS②　現状の経営対策は？
◇公的支援や資金調達で事業継続を図る動きが多数
Q3.現状に対してどのような対策をしていますか？ (MA)
（n=782）

Q4.申請した支援(補助金等)は受け取ることができましたか？（SA）
（n=238）

現状の経営状況への対策として、資金確保のため「公的支援の活用(30％)」や「資金調達(20％)」が多数を占める結果に
持続化給付金などの公的支援は7月23日時点で82％が受け取り済みと判明しました。

◇対策なしが28％ 一方で業務のオンライン化やテレワーク導入など働き方にも変化
新規の商品・サービスの開発が16.4％、既存の商品・サービスのアップデートが17.6％
「対策なし」と回答した事業者は約3割。
一方で、「営業活動・会議・手続き等のオンライン化(13.6％)」や「リモートワークの推奨・移行(18.0％)」など、感染拡大に配慮した形で働き方を変えるといった動きもみられました。
また、事業継続に向けて、「新しい商品・サービスの開発(16.4%)」や「既存の商品・サービスの見直し、アップデート(17.6%)」といったポジティブな回答も集まりました。

TOPICS③　支出を減らすための対策
◇見直された固定費のTOPは人件費で41％
対象：Q3で「固定費の見直し」を選択した事業者（MA）
(n=178)

見直された固定費の第1位は、「人件費(41％)」という結果に。
コロナ禍における人件費が小規模事業者にとって大きな負担となっていることが明らかになりました。

➡経営対策として「従業員の削減」や「役員報酬の減額」など、人件費に手を入れる事業者が多数派となり、
「広告宣伝費(30.3％)」や「水道光熱費(27.0％)」を大きく引き離す結果となりました。
感染者数の増加に伴い、経済活動の自粛要請が出される状況が続けば更に固定費を厳しく見直す事業者が増えることが予測されます。