受け入れ未経験の企業5割 ノウハウ不足を問題視
日本商工会議所（三村明夫会頭）と東京商工会議所（同）は9月21日、全国の中小企業約6千社を対象に行った調査「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果を発表した。このうち外国人材の受け入れについては、課題として半数近くが日本語による円滑なコミュニケーションの困難さを上げた。このほか受け入れ経験のない企業の5割以上が「受け入れ・採用に関するノウハウの不足」を課題に上げており、ノウハウの蓄積や共有が受け入れ促進のカギとなりそうだ。
調査は多様な人材の活躍に関する状況の把握と今後の要望活動への活用を目的にしたもの。47都道府県の中小企業6007社を対象に、全国395商工会議所の職員による訪問調査などの形式で7月19日～8月10日に実施。対象企業の47.9％に当たる2880社から回答を得た。
外国人材の受け入れ状況は、「すでに受け入れている」と回答した企業は23.1％。業種別の受け入れ状況では、すでに受け入れていると回答した企業が最も多かったのが「宿泊・飲食業」で35.7％だった。「検討中」とした企業の割合が最も多かったのが「介護・看護業」で29.4％。宿泊・飲食業は次いで多く、24.2％だった。宿泊・飲食業は、外国人材を「すでに受け入れている」「今後受け入れる予定」「受け入れるか検討中」を合わせた割合が最も高く、69.5％だった。
外国人材をすでに受け入れている企業に、特定技能外国人の受け入れ状況を聞いたところ、「受け入れており、今後も受け入れたい」が16.8％、「受け入れていないが、受け入れが決まっている」が1.8％。「現在受け入れていないが、今後検討したい」が45.5％。「受け入れているが、今後は受け入れない」は2.1％にとどまった。
外国人材の受け入れニーズのある企業のうち、「受け入れており、今後も受け入れたい」との回答が最も多かったのが「技能実習生」で25.1％。「受け入れていないが、今後検討したい」との回答は、技能実習生、高度外国人材、留学生共に約4割だった。
外国人材の受け入れにおける課題では、「仕事や人間関係、生活面でのサポート」「受け入れに関する手続きが煩雑」などを上げた企業が多かった。
