D2C Xは8月23日、日本の水際対策に関する意識調査の結果を発表した。
訪日外国人向けのインバウンド事業を展開し、訪日観光メディア「tsunagu Japan」を運営する株式会社D2C X（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 恭大、以下D2C X）は、海外に居住するユーザーを対象とした日本の水際対策に関する意識調査(調査期間：2022年7月1日～7日)をオンラインで実施し、世界52ヶ国・地域/1,700名以上による回答結果を発表しました。
調査では、回答者の70％以上が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。訪日旅行を見送る場合には、半数以上が日本以外の国へ旅行すると回答しました。
| 【調査結果要約】 ・現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。 ・訪日旅行を見送る場合に代わりに何をするかという設問には、半数以上が日本以外の国へ旅行すると回答。特に欧米豪では81.4％が日本以外の国へ旅行すると回答。 ・現在の水際対策において何が緩和されれば訪日旅行をしたいかという設問には、団体旅行、ビザ取得、出国前72時間以内のPCR検査陰性の3つが上位の回答となった。地域別の場合、東南アジアではビザ取得やPCR検査以上に、マスク着用に対する要件緩和の意向が高い結果に。 |
■水際対策が継続される場合、訪日旅行を見送り他国や自国内の旅行へ
現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。また、訪日旅行を見送る場合、63.3％が日本以外の国へ旅行する、20.5％が自国で旅行するという回答結果となった。また、欧米豪地域では、現在の水際対策が継続される場合、81.4％が日本以外の地域で旅行をすると回答している。
■団体旅行、ビザ取得、出国前PCR検査の緩和が上位を占める
観光目的における日本の水際対策について何が課題になるかの調査結果については、団体旅行が71.2％、ビザ取得必須が39.1％、出国前72時間以内のPCR検査陰性が38.3％と上位を占めた。また、団体旅行は全ての地域で最も緩和が求められる項目となった。地域別にみると、欧米豪地域ではビザ取得が次点となり、今までビザ不要であったことから上位になったと考えられる。東アジアでは、マスク着用必須に対する抵抗が少ないことが特徴的で、緩和して欲しいと回答したのは9.2％と1割を下回る結果となった。一方、東南アジアでは、団体旅行に次いでマスク着用が要緩和項目の次点となり、ビザ取得やPCR検査よりもマスク着用緩和の方が優先順位が高い結果となった。
■ 調査概要
・調査方法：インターネットによる調査(D2C X社運営の訪日メディア「tsunagu Japan」Facebookページより)
・実施時期：2022年7月1日～7月7日
・調査地域：東アジア(台湾、香港、マカオ、韓国、中国)、東南アジア(タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア)、欧米豪(アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、スペインなど合計28ヶ国）、その他地域(メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビア、インドなど合計13ヶ国)
・調査対象者：「tsunagu Japan」Facebookページ 閲覧者
・有効回答数：1,717(東アジア：866、東南アジア：493、欧米豪：331、その他地域：27)
・実査会社：株式会社D2C X
