産業能率大学は26日、社長に聞く「2021年企業の経営施策調査」の結果を発表した。
学校法人産業能率大学総合研究所では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、２０１１年から毎年発表しており今回で１１回目となります。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数６人以上の企業経営者（経営トップ）７２３人から回答を得ました。調査期間は２０２０年１１月２０～２４日です。
今回の調査では、コロナ禍が経営に与える影響が色濃く反映されました。
今年（２０２１年）の自社の業績見通しについては、前年（２０２０年）に比べて“大幅に下回る”が８.６％、“やや下回る”が２１.４％といずれも過去最高になり、非常に厳しい様子がうかがえます。また、向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化」（６８.６％）で、以下「世界的な景気後退」（３９.３％）、「労働力人口の減少および高齢化」（３８.３％）と続きました。
国や自治体の施策として２０２１年に最も期待することについては、「新型コロナウイルスのワクチン開発・普及支援」が５４.９％で最も高く、２位以下を大きく引き離しています。
新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響がいつまで続くかについては。「あと２～３年は続く」（３３.３％）と「見通しは立たない」（１８.３％）が１位・２位となり、悲観的な予測が多数を占めました。コロナ禍は、簡単には収束しないと考えられています。
テレワーク制度については、「コロナ禍以前から導入していた」（１７.０％）と「コロナ禍をきっかけに導入した」（２２.４％）を合わせた３９.４％がすでに導入済みで、「導入していないが導入を検討している」（８.２％）を合わせて４７.６％と約半数が前向きに取り組んでいます。
その他、景気動向予測などのマクロ視点から副業制度の導入状況などの個別施策まで、さまざまな質問に答えていただきました。
