【データ】自治体の観光イベントと課題に関する調査 


 デジタルスタンプラリーシステム「Raund」を運営するPaak(京都府京都市、濱口拓宏代表)は2023年3月7日、同社が2023年2月に自治体で観光に関わっている人を対象に行った「自治体の観光イベントと課題」に関する調査の結果を発表した。

 コロナから徐々に正常化しつつあり、自治体としては町おこしも本格的に始動していけるタイミングとなりました。なかでも注目されるのは、観光事業です。他県から人が集まることで地域が活気づき、経済効果や雇用効果も見込まれます。
しかし、美しい自然の風景や歴史的建造物などがない地方においては、どのように集客するかが大きな課題になっているのではないでしょうか?
そこで今回、デジタルスタンプラリーシステム『Raund』https://raund.net/)を運営する株式会社Paakは、自治体で観光に関わっている方を対象に、「自治体の観光イベントと課題」に関する調査を実施しました。

  • 【課題ありと答えた関係者が7割以上】自治体の観光イベントにおける課題

 「今までどのような施策をやってきましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『祭り(40.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『お花見イベント(34.4%)』『スタンプラリー(26.2%)』と続きました。

地元の方も楽しめるお祭りや、桜が咲く地域に最適なお花見イベント、周遊イベントであるスタンプラリーなど、自治体に合った施策を見つけて開催してきたようです。

では、これらのイベントを開催した結果、何か課題は見つかったのでしょうか?

 そこで、「施策を行う上で課題はありましたか?」と質問したところ、7割以上の方が『あった(78.7%)』と回答しました。

多くの方が課題を感じたようですが、具体的にはどのような点が気になったのでしょうか?

前の質問で『あった』と回答した方に、「どのような課題がありましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『集客の方法が分からない(40.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『当日対応できる人数が足りない(37.9%)』『関係各所との調整がうまくいかない(29.3%)』と続きました。

集客方法や人員不足といった点を課題に感じた自治体が多く、始めたばかりのイベントの場合、ノウハウができあがるまでは試行錯誤が必要となるのかもしれません。

では、それらの課題に対してどのような解決策を講じたのでしょうか?詳しく聞いてみました。

■具体的な課題内容と解決策とは
・コロナの影響で中止になり、食材など余ったがTwitterなどの呼び掛けでフードロスする事なく解決できた(30代/男性/広島県)
・コロナの影響による人数制限のため、オンラインとのハイブリッド方式で実施した(40代/男性/京都府)
・人数不足が生じたため短期アルバイトを募集した(40代/男性/北海道)
・ごみの分別や掃除など会場の管理がきちんとできていないため、職員をゴミステーションに配置して、直接分別指導をさせて徹底した(50代/男性/北海道)

などの回答が得られました。

コロナの影響を受けたイベントも多いようで、自治体としての苦労が窺えます。また、人員不足やゴミの分別など、実際に開催してみないと分からない面もある中で、その場で臨機応変に対応したり、次に生かしたりしているようです。

  • 【チラシやパンフレットを作った】集客のために行った対策は?

4割以上の方が、集客の方法が分からないと感じていることが分かりました。

では、今までに行った施策ではどのような集客方法を取ったのでしょうか?

 「今まで行った施策では集客のためにどのような対策をしましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『チラシやパンフレットを作った(45.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『SNSで告知した(43.7%)』『自治体サイトで告知した(42.9%)』と続きました。

近隣地域の方への告知に最適なチラシやパンフレット、さらにSNSや自治体サイトなどのインターネットを使って、より広範囲への告知を選択した方が多いようです。

では、なぜその集客方法を選んだのでしょうか?詳しく聞いてみました。

■その集客方法を理由とは
・【チラシやパンフレット作成・SNSで告知】多くの人が見るから(20代/女性/山形県)
・【チラシやパンフレット作成・SNSで告知】幅広い世代の方に情報を届けるため(40代/男性/京都府)
・【広告を出稿・SNSで告知】手軽に告知出来る(40代/男性/千葉県)
・【チラシやパンフレット作成・近所に直接呼びかけ】何時もやっているから(40代/男性/静岡県)
・【自治体サイト・SNSで告知】経費が少なくて済むから(50代/男性/長野県)

などの回答が得られました。

近隣地域の方にはチラシやパンフレット、直接の呼びかけが有効ですが、より多くの方へ周知してもらうためにも、SNSを活用する自治体も増えていることが分かりました。

  • 【飲食イベントが人気】自治体の観光イベントで今後やってみたい施策

先程の調査結果で、集客のためにチラシやSNS等を活用し、イベントを盛り上げるための工夫を行ってきたことが分かりました。

では、今後新たにやってみたい施策はあるのでしょうか?

 「今後新たにやってみたい施策は何ですか?(複数回答可)」と質問したところ、『フードフェスなどの飲食イベント(45.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『スタンプラリーや謎解きなどの周遊系イベント(35.8%)』『スポーツイベント(34.8%)』と続きました。

飲食イベントをやってみたいと思う方が4割以上いるようです。

では、実際にその施策をやってみたい理由とは一体何なのでしょうか?詳しく聞いてみました。

■その施策をやってみたい理由とは
【フードフェスなどの飲食イベント】
・フードフェスは地元の食材を知ってもらういい機会になる(20代/男性/宮城県)
・コロナが収まってきたため(30代/男性/宮城県)
・盛り上がりそう(40代/男性/青森県)

【スタンプラリーや謎解きなどの周遊系イベント】
・認知度向上(30代/男性/神奈川県)
・謎解きは老若男女にうける(50代/男性/東京都)
・みんなが楽しくできる(50代/男性/鹿児島県)

【スポーツイベント】
・体を動かすことで団結力が生まれるから(20代/男性/兵庫県)
・近くにスタジアムができたから(40代/男性/京都府)
・他の自治体の成功例があるため(50代/男性/埼玉県)

などの回答が得られました。

コロナが徐々に落ち着きつつある中で、地元の魅力を多くの方に伝えたいという理由や、多くの人に楽しんでもらえるようなイベントを開催したいという思いが窺えます。

では、これらの施策を検討する際は、何を参考に決めているのでしょうか?

 そこで、「施策を検討する際に何を参考にしていますか?(上位3つまで)」と質問したところ、『他の自治体の事例(46.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『地元や参加者の声(34.2%)』『自治体向けWEBメディア(31.5%)』と続きました。

共通点や参考にできることも多いことから、他の自治体の事例を参考にする方が多いようです。
また、地元や参加者の声にもしっかりと耳を傾け、有意義なイベント開催を心がけている自治体もあるようです。

では、それらの施策の決め手は一体何なのでしょうか?

続いて、「施策の決め手は何ですか?」と質問したところ、『地域の特色を生かしている(26.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『集客見込みがある(25.0%)』『ノウハウを持っている(16.4%)』と続きました。

地域の良さを多くの方に知ってもらう機会だからこそ、地域の特性を生かすことを前提に決めている自治体が多いようです。

また、イベントをやるからには「集客見込みがある」「ノウハウを持っている」といった勝算があるものを選んでいることから、一人でも多くの方に楽しんでもらい、地域の良さを広めていけるような施策を行うために自治体ごとにさまざまな工夫をしていることが分かりました。

  • 【まとめ】まだまだ課題もある!周知できる集客方法やイベント内容を模索している自治体が多い

自治体の観光イベントと課題について調査した結果、実際にイベントを開催してみたところ、課題があったと感じた方が7割以上にも上りました。

なかでも、宣伝不足や人手不足といった問題が顕著で、それに伴う解決策を試行錯誤している自治体が多いようです。

コロナから徐々に正常化しつつある中で、グルメイベントや周遊系イベント、スポーツイベント等を検討されている自治体もあるようで、地域の盛り上がりのためにさまざまな施策を考えていることが分かりました。

集客方法やイベント内容を模索しながら、一人でも多くの方に足を運んでもらい、地域の良さを伝えていけるような施策を行っていく必要がありそうです。

  • 観光イベントなら、デジタルスタンプラリーシステム『Raund』

 今回、「自治体の観光イベントと課題」に関する調査を実施した株式会社Paakは、デジタルスタンプラリーシステム『Raund』https://raund.net/)を運営しています。

■株式会社Paak:https://paaaak.com/
■デジタルスタンプラリー『Raund』:https://raund.net/
■お問い合わせURL:https://raund.net/contact/

調査概要:「自治体の観光イベントと課題」に関する調査
【調査期間】2023年2月10日(金)〜2023年2月13日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】520人
【調査対象】自治体で観光に関わっている方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


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