日本旅館協会は1月30日、会員施設を対象にした2019年度版「営業状況等統計調査」の結果を発表した。旅館の事業年度決算を基にした18年度の営業状況を集計した結果。有効回答施設数は前年度比36軒減の162軒だった。主な内容を紹介する。
有効回答施設数の客室数別は、「大規模」（100室以上）が前年度比5軒減の36軒、「中規模」（31～99室）が同21軒減の76軒、「小規模」が同10軒減の50軒。統計の精度は回答数などを考慮する必要がある。
大規模施設が減少 1軒当たり総売上高
旅館1軒当たりの総売上高は、前年度に比べて大規模が14.9％減の19億1755万円、中規模が12.4％増の7億600万円、小規模が13.0％増の2億1638万円だった。
年間宿泊人員は、大規模が15.7％減の9万4301人、中規模が1.3％増の3万4095人、小規模が6.3％増の9970人。客室稼働率は、大規模が9.3ポイント減の64.5％、中規模が1.6ポイント増の64.6％、小規模が2.4ポイント増の57.4％となった。
売店売り上げなどを含む宿泊客1人当たりの総売上高は、大規模が0.9％増の2万334円、中規模が11.0％増の2万707円、小規模が6.2％増の2万1704円。
