2018年度当初予算 観光予算額の状況
観光経済新聞社はこのほど、４７都道府県の観光担当部課を対象に、観光予算額などについてアンケート調査を実施した。前号に続いて、回答結果を紹介する。今回は関東、九州、沖縄の各地方ブロックの１６都県の結果を掲載。２０１８年度当初予算の観光予算額では、今回掲載の１６都県のうち９都県が前年度額を上回っっている。
１８年度当初予算の観光予算額は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めたが、職員給与費は除外して回答してもらった。
自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、観光担当部課以外に観光に関係する予算が計上されている場合がある。補正予算の対応などを考慮する必要もあり、都道府県間の単純比較、前年度との単純比較などには注意が必要だ。
今回掲載した１６都県の観光予算の増減に関する留意事項では、茨城県が企業立地促進基金積立金（宿泊施設立地促進補助分）として１０億円を計上したため、大幅な増額となった。宮崎県は「観光みやざき未来創造基金」として２０億５１万円を新設し、観光予算が大幅に増えた。鹿児島県は、「大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業」が前年度から減少したことなどで、観光予算が減額となった。
自治体別の各表のうち「金額上位」の項目は、観光予算額の中で金額の大きい上位三つの事業についての回答結果。主要事業のうち、「訪日誘客」の項目は「インバウンド（訪日外国人旅行者）誘客促進に関する主要事業」▽「国内誘客」の項目は「国内（日本人旅行者）誘客促進に関する主要事業」▽「資源・受入」の項目は「観光資源発掘・磨き上げ・受け入れ態勢整備に関する主要事業」▽「産業等」の項目は「観光産業の振興、人材育成、ＤＭＯ推進に関する主要事業」―について聞いた。「誘客重点市場・エリア」は、インバウンド、国内に設定がある場合に回答してもらった。「旅行業等の登録」は、１８年４月１日時点の状況を聞いた。
