2019年度都道府県観光予算アンケート調査5 九州／沖縄
観光経済新聞社は、47都道府県の観光担当部課を対象に、2019年度当初予算の観光予算額についてアンケート調査を実施した。前号、前々号に続いて、今回は九州・沖縄、中国・四国の各地方ブロックの17県の結果を掲載する。このうち5県が知事選などのため、骨格予算または暫定予算で前年度との比較が難しい。他の12県の19年度当初の観光予算額は、7県が前年度額を上回った。
19年度当初予算の観光予算額は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めたが、職員給与費は除外して回答してもらった。自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、観光担当部課以外に観光に関係する予算が計上されている場合がある。補正予算の対応などを考慮する必要もあり、都道府県間の比較、前年度との比較などには注意が必要だ。
掲載した17県の当初予算に関する留意事項では、知事選のため、大分県、宮崎県、鳥取県、徳島県が骨格予算、福岡県が暫定予算（4カ月予算）となっている。
自治体別の各表のうち「予算額上位」の項目は、観光予算額の中で金額の大きい上位五つの事業についての回答結果。「分野別主要事業」の項目では、4分野の主な事業を聞いた。
調査票は4月下旬に発送し、原則として5月下旬までに回答してもらった。
