24年度当初予算の「観光予算額」は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めているが、職員給与費は除外して回答してもらった。調査票は5月上旬に発送し、6月にかけて回答結果を順次回収した。
観光予算は自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、組織再編、大型施設整備、基金・ファンド創設、新型コロナ対策などに伴う増減を考慮する必要があり、都道府県間の比較、前年度との比較などには注意が必要だ。また、当初予算を補正予算と一体で編成する場合もあり、当初予算だけで予算規模の大小を判断できない面がある。
回答結果を紹介する自治体別の各表のうち、【当初観光予算】では、観光予算額と前年度比のほか、予算の大幅な増減などの要因として留意すべき事項について、記入があった自治体のみ記載した。
【予算額上位】の項目は、当初予算の観光予算額の中で金額の大きい上位五つの事業について回答してもらった結果。
【分野別主要事業】の項目の回答は、「国内旅行（日本人旅行）の誘客促進に関する主要事業」▽「インバウンド（訪日外国人旅行）の誘客促進に関する主要事業」▽「観光資源の発掘・磨き上げ、受け入れ態勢整備、観光地域づくり、マーケティングに関する主要事業」▽「観光産業の振興・支援、人材育成、観光団体・ＤＭＯへの支援に関する主要事業」―の4分野に分けて、主な事業を三つ以内で聞いた結果。
【高付加価値化、サステナブルツーリズムなど】の欄は、「高付加価値化、アドベンチャーツーリズム、サステナブルツーリズムなど、質の高い観光で消費や長期滞在を促し、地域への受益を拡大するような取り組み」に該当する観光施策について聞いた。24年度当初予算のほか、前後して編成された補正予算も含めて回答してもらった。
【宿泊税の検討状況】の欄は、「新たな観光振興財源としての宿泊税について、導入の是非、制度設計など具体的な検討が進められている場合」にその内容について回答を求めた。なお、47都道府県のうち、東京都、大阪府、福岡県はすでに宿泊税を導入している。
【高付加価値化、サステナブルツーリズムなど】と【宿泊税の検討状況】の質問は、回答欄に記載がなかった自治体には紙面に掲載欄を設けていない。
福岡県
会員向け記事です。
