電通は3月23日、「web3に関する生活者意識調査」の結果を発表した。
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、国内電通グループ横断でweb3に関するプロジェクトを推進する「web3 club（ウェブスリークラブ）※」のもと、全国15～69歳の生活者3000人を対象に、2022年11月に第１回「web3に関する生活者意識調査」（以下「本調査」）を実施しました。
本調査は、日本のweb3に関する認知や意識を把握し、web3の普及と関連ビジネスの成長、ひいては産業の発展に貢献することを目的に行いました。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。
【主なファインディングス】
①「web3」の認知率は約3割（29.7％）。15～19歳の男性が最も高く約半数（48.6%）が認知。
②web3への期待は、「情報セキュリティの向上」「一方的なルール改変の防止」「プラットフォーム横断でのツール利用」。web3をよく知っている人は、「DAO（分散型自立組織）」への期待値が高い。
③web3への不安や不満は、「理解の不足」「情報セキュリティへの不安」「法制度の遅れ」。
注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
【各ファインディングスの詳細】
① web3の認知率は約3割（29.7％）。15～19歳の男性が最も高く約半数（48.6%）が認知。
web3について、「名前や特徴までよく知っている」（2.3％）、「名前や特徴をある程度知っている」（6.2％）、「名前だけは知っている」（21.2％）を合計すると約3割（29.7％）となった。約7割（70.3％）が「まったく知らない」と回答し、まだ多くの生活者がweb3について認知していないことが分かった。【図表１】
また、web3の認知率は15～19歳の男性が最も高く、約半数（48.6%）が認知していることが分かった（「名前や特徴までよく知っている」（12.1％）、「ある程度知っている」（10.3％）、「名前だけは知っている」（26.2％）の合計）。【図表2】
【図表１】
Q.web3について、あなたにあてはまるものをお知らせください。(n:3000)
【図表2】
② web3への期待は、「情報セキュリティの向上」「一方的なルール改変の防止」「プラットフォーム横断でのツール利用」。web3をよく知っている人は、「DAO（分散型自立組織）」への期待値が高い。
web3について「名前や特徴までよく知っている」「名前や特徴をある程度知っている」と回答した人が今後web3に期待することは、「分散管理によって情報セキュリティが向上する」（36.5%） 、「特定の企業によって一方的にルール改変が行われなくなる」（34.1%）、「各種デジタルプラットフォームを横断的に使えるツール、アイテム、データが増える」（34.1%）などが上位となった。また、web3について「名前や特徴までよく知っている」と回答した人では「DAOの仕組みが、現実の企業組織などのあり方や体制を変える」（50.0%）ことへの期待が最も高い。【図表3】
【図表3】
Q.あなたは、今後のweb3に対してどのようなことを期待していますか？ あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）（n:255）
③ web3への不安や不満は、「理解の不足」「情報セキュリティへの不安」「法制度の遅れ」。
web3について「名前や特徴までよく知っている」「名前や特徴をある程度知っている」と回答した人がweb3について不安や不満に思っていることは、「国民の理解が不足していること」（29.4%）、「サイバー攻撃による情報セキュリティへの不安があること」（29.0%）、「法制度（税制・会計・消費者保護など）が遅れていること」（28.2%）などが高い。【図表4】
【図表4】
Q. 現在のweb3について、不安や不満に思うことはありますか？ あてはまるものをすべてお選びください。複数回答可。（n:3000）
【本調査概要】
・目的：日本のweb3に関する認知や意識を把握し、web3の普及と関連ビジネスの成長、ひいては産業の発展に貢献すること
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：15～69歳の男女
・サンプル数：生活者3000（人口構成比でウェイトバック集計）
15～19歳（性別ごとで回収、208ss）
20～69歳（性別・10歳ごとで回収、2792ss）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2022年11月10日～11月18日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト
※「web3 club」の概要
「web3 club（ウェブスリークラブ）」は、web3領域における新しいビジネスの研究および実践を行う国内電通グループ横断の組織です。web3に関するグループ各社の取り組みを統合し、さまざまなパートナーと共創しながら、顧客企業のビジネスを支援しています。本調査は、定点調査として定期的に実施する予定です。
