【人事】大阪・関西万博事業準備室を新設 KNT-CTホールディングス、組織の一部改正など発表


 KNT―CTホールディングス(HD)は17日、同日の取締役会で、組織の一部改正、取締役の担当業の変更、執行役員の選任および担当業務の変更を決定した。グループ事業本部、東京オリンピック・パラリンピック事業推進部を廃止、新たに大阪・関西万博事業準備室を設ける。

 組織改正では、10月1日にグループ事業戦略本部の廃止、大阪・関西万博事業準備室の設置を実施。グループ全体の事業戦略を策定し、推進する機能を果たしてきたグループ事業戦略本部は、新・近畿日本ツーリストの発足でその役割を終え、廃止する。本部が担当してきたグループ連携業務は社長室に移管する。大阪・関西万博事業準備室は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催ならびにその後の統合型リゾート施設(IR)開発への対応を行う。東京オリンピック・パラリンピック事業推進部は12月31日付で廃止する。

 取締役の担当業務の変更、執行役員の選任、担当業務の変更は次の通り。

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