米国大統領選挙で民主党のバイデン元副大統領の当選確実との報道がなされた。しかし、先進国の米国で、しかも現職のトランプ大統領は自らの政権下で行われた選挙で、郵便投票は無効で、不正もあったとするなどで裁判闘争に持ち込もうとしている。それは、自らの失政を吐露しているようなものである。
投票所で長蛇の列ができる光景はコロナ禍ではふさわしくなく、郵便投票は極めて合理性の高い方法である。遠山桜や水戸黄門の印籠を見せられても、まだ切りかかる往生際の悪い輩を思い出してしまった。世界一の国家を自負するなら、早くスッキリした形でコロナ感染防止対策に力を入れるべく新体制に移行すべきと考えるのは私だけではないだろう。
ここに来て、欧米で新型コロナウイルスの感染者が急増している。特に米国は1日に12万人を超えた。そんな中で、ハワイへの渡航が緩和されることになった。受け入れ態勢整備はありがたいが、感染者数と観光客数の両方の増加には無理がある。感染者数を減らせば渡航者数が増えることになる。反比例である。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のトラベルやイートなどの真っただ中で、日本でも感染者数が連日千人超えが続いている。当方も当然の感染防止対策を取りながら各地に出向いている。家族旅行もマイカーや現地での行動はレンタカーで動くなどで、Ｇｏ Ｔｏの恩恵を受けているし、旅行に出かけるモチベーションにもなっている。しかし、現場での認識不足や不手際も少なくない。
10月初めの地域共通クーポンが宿泊施設で受け取れるとの案内でホテルへ到着すると、まだ事務局からクーポンが届いていないと言われた。
事務局と有効期間や地域を調整するとした打ち合わせの結果、後日送付となったが、1カ月経過しても何も音沙汰もなく、先ごろ催促の連絡をしたが、いつ連絡が来るのか、いつ現物が届くのか、順次対応するという、お客が納得するはずもないあいまいな返事であった。
Ｇｏ Ｔｏ事務局へは旅行会社の社員が大量に駆り出されており、返事に窮するのを責めても、個人の裁量で何とかできるものでもなさそうである。11月6日以降の出張は適用から除外すると発表された。しかし、出張業務が終わり、休暇を取って観光で継続するケースはなど、さまざまなケースが考えられる。
確かな線引きは困難を極めることになる。また事務局の問い合わせが増えそうである。航空、ＪＲなど交通関係各社が軒並み今年の赤字を数千億円と発表している。大手旅行会社もＧｏ Ｔｏで社員の日当は稼げても、事業の終わりがある以上、来年やその先の未来を見据えて今動かなければならない。
航空会社も、鉄道も、貸し切りバスも換気は数分でできるとするなど努力の跡がみられる。旅行業界全体で国際空港でも始まっている抗原検査を拡大し、修学旅行も、募集団体ツアーも陰性で動ける体制整備が求められる。特に修学旅行はＧｏ Ｔｏ予算の別の使い方として、公費で検査費用を捻出し、推進すべきである。
